当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、米中の貿易摩擦や中東での地政学リスクの高まり等を背景とした世界経済の先行き不透明感が強まるなか、製造業等にやや減速がみられました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連工事が一服したものの、都心の再開発等の大型案件により引き続き建設工事の需要は底堅く推移しております。一方、開発事業等では、引き続き首都圏マンション市場での販売価格が高止まりしていることから、供給戸数にやや伸び悩みが見られました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高746億81百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益94億13百万円（前年同四半期比1.0％増）、経常利益95億14百万円（前年同四半期比3.5％増）となったものの、前年同四半期に中国子会社の売却に伴う特別利益を計上した反動から、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億49百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗は順調に推移したものの、利益率が低下したことから、当セグメントの売上高は497億15百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は53億12百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
(開発事業等)
マンションの販売・引渡が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は253億18百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント利益は46億89百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて43億92百万円増加し、967億47百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が57億60百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億33百万円減少し、128億75百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて39億58百万円増加し、1,096億23百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億25百万円増加し、380億3百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が13億89百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億61百万円減少し、18億46百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が24億82百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて19億36百万円減少し、398億50百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて58億94百万円増加し、697億73百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が58億38百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。