当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限されたことから、景気は大幅に悪化しました。現段階ではその収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、今後、企業業績の落ち込みにより、設備投資の減少が懸念される等、先行き不透明感が強まっております。一方、開発事業等では、首都圏マンションの供給戸数が減少するなか、今後は個人消費マインドが低下した場合の販売に与える影響が懸念されます。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高183億15百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益18億62百万円（前年同四半期比12.2％増）、経常利益18億71百万円（前年同四半期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億91百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は166億62百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は18億88百万円（前年同四半期比54.7％増）となりました。
(開発事業等)
当連結会計年度における分譲マンションの完成・引渡が、第４四半期連結会計期間に集中していることから、当セグメントの売上高は16億71百万円（前年同四半期比30.5％減）、セグメント利益は1億34百万円（前年同四半期比78.9％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて24億90百万円減少し、1,017億40百万円となりました。この主な要因は、現金預金が68億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて2億62百万円減少し、125億38百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が1億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて27億52百万円減少し、1,142億78百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて34億95百万円減少し、384億円となりました。この主な要因は、未払法人税等が20億91百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて20百万円増加し、18億81百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて34億75百万円減少し、402億81百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて7億22百万円増加し、739億96百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が7億6百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。