当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に経済活動が制限され、景気は大幅に悪化しました。経済活動が再開されたことから景気に持ち直しの動きがみられたものの、現段階では同感染症の収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、今後、企業業績の落ち込みにより、設備投資の減少が懸念される等、先行き不透明感が強まっております。一方、開発事業等では、首都圏マンションの供給戸数が減少するなか、初月契約率は改善傾向にありますが、今後は個人消費マインドが低下した場合の販売に与える影響が懸念されます。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高388億38百万円（前年同四半期比21.0％減）、営業利益44億41百万円（前年同四半期比27.4％減）、経常利益44億53百万円（前年同四半期比28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億68百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移し、利益率も改善したことから、当セグメントの売上高は341億76百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は41億58百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
(開発事業等)
マンション販売の契約は順調に進捗しているものの、当連結会計年度における分譲マンションの完成・引渡が前連結会計年度に比べて第４四半期連結会計期間に集中し、当第２四半期連結累計期間の引渡物件が少なかったことから、当セグメントの売上高は47億49百万円（前年同四半期比73.7％減）、セグメント利益は6億2百万円（前年同四半期比81.9％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億49百万円増加し、1,052億79百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が114億12百万円増加したこと、及び現金預金が82億87百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億76百万円減少し、126億24百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8億73百万円増加し、1,179億4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億68百万円減少し、402億28百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が21億54百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、18億68百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が24百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億60百万円減少し、420億96百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億33百万円増加し、758億8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が24億84百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて82億87百万円減少し、489億9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて1億11百万円増加し、マイナス77億20百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて1億30百万円増加し、30百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて2百万円減少し、マイナス5億97百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。