当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業業績の二極化が進むなか、現段階では同感染症の収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、土木を中心とした公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資への新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されます。また、開発事業等では、初月契約率は回復基調で推移しましたが、今後は個人消費マインドの動向に注視が必要な状況となっております。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高606億92百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益74億48百万円（前年同四半期比20.9％減）、経常利益74億73百万円（前年同四半期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億51百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗は順調に推移したものの、当セグメントの売上高は472億87百万円（前年同四半期比4.9％減）となりましたが、利益率が改善したことから、セグメント利益は56億2百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
(開発事業等)
マンション販売の契約は順調に進捗しているものの、当連結会計年度における分譲マンションの完成・引渡が前連結会計年度に比べて第４四半期連結会計期間に集中し、当第３四半期連結累計期間の引渡物件が少なかったことから、当セグメントの売上高は135億83百万円（前年同四半期比46.3％減）、セグメント利益は23億44百万円（前年同四半期比50.0％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億10百万円増加し、1,052億41百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が146億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、128億14百万円となりました。この主な要因は、投資事業有限責任組合への出資等により、投資有価証券が2億83百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10億23百万円増加し、1,180億55百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31億29百万円減少し、387億66百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が15億91百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、19億31百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が31百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30億59百万円減少し、406億98百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億82百万円増加し、773億56百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が40億40百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。