1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
関連会社の名称 株式会社ならしのスクールランチ
MICE IR千葉株式会社
PFIこしがや教育推進整備株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
① 建設事業
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、主として工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。
② 開発事業等
主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法
構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、当連結会計年度末における施工状況を定期的な工事報告により把握し、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。
② 主要な仮定
工事原価総額及び進捗度の見積りにおける主要な仮定は、実行予算等であります。実行予算は、継続的に見直しを行い適宜改訂しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実行予算等の改訂により工事原価総額及び進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
販売見込額等における主要な仮定は、経済情勢、市場環境及び開発計画等であり、これらを踏まえて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢、市場環境の変化、開発計画の見直し等により正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券運用益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」25百万円を「投資有価証券運用益」12百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 非連結子会社及び関連会社の株式等
3 保証債務
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※5 保有目的の変更
前連結会計年度(2023年3月31日)
土地340百万円を開発事業等支出金に振替えております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 267株
自己株式の処分による減少 30,300株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 168株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金(長期・短期)は、主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社は、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は574百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、保有目的の変更(340百万円)による減少であります。当連結会計年度の主なものは減価償却費(155百万円)の計上による減少であります。
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,122百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,500百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約を注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、71,715百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後1年以内に約8割、残り約2割がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、83,839百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後1年以内に約8割、残り約2割がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。