第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国経済が堅調に推移していることに加え、国内では雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか、首都圏マンションの供給戸数は減少しました。

このような環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高546億19百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益62億95百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益63億14百万円(前年同期比5.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益43億53百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが下半期に集中しているため、上半期に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

手持工事は期初見込みのとおりに進捗したものの、働き方改革関連法案の建設業への全面適用の影響などから、当セグメントの売上高は343億71百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は23億85百万円(前年同期比22.5%減)となりました。

(開発事業等)

当中間連結会計期間に収益物件一棟を売却したことなどから、当セグメントの売上高は203億24百万円(前年同期比59.2%増)、セグメント利益は43億39百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

 

また、当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて29億17百万円減少し、1,494億51百万円となりました。この主な要因は、現金預金が151億71百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて19億45百万円減少し、138億40百万円となりました。この主な要因は、建物・構築物8億50百万円、土地9億54百万円を販売用不動産に振替えたことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて48億63百万円減少し、1,632億91百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて69億49百万円減少し、459億79百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が50億62百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて12百万円増加し、21億40百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が8百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて69億37百万円減少し、481億20百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて20億74百万円増加し、1,151億70百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が21億31百万円増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて151億71百万円減少し、690億2百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて79億68百万円増加し、マイナス127億20百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて1億33百万円減少し、マイナス2億31百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて12億22百万円減少し、マイナス22億19百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は3百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。