第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

101,785

107,092

113,725

133,517

131,662

経常利益

(百万円)

13,932

15,583

17,225

17,671

18,369

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,630

10,796

12,013

12,286

12,816

包括利益

(百万円)

9,738

10,823

12,075

12,539

12,960

純資産額

(百万円)

81,901

91,613

102,428

113,095

122,313

総資産額

(百万円)

126,552

140,177

156,025

168,154

172,954

1株当たり純資産額

(円)

1,400.97

1,567.12

1,751.22

1,933.60

2,091.19

1株当たり当期純利益

(円)

164.73

184.68

205.49

210.06

219.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.7

65.4

65.6

67.3

70.7

自己資本利益率

(%)

12.4

12.4

12.4

11.4

10.9

株価収益率

(倍)

5.4

3.9

4.6

7.8

7.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,005

3,766

10,585

11,699

2,654

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

403

123

123

247

34,434

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,139

1,129

1,278

1,880

3,740

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

62,658

65,171

74,601

84,173

48,653

従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]

(名)

588

593

614

627

660

[75]

[75]

[76]

[78]

[74]

 

(注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等であります。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

89,391

95,477

102,810

122,718

117,319

経常利益

(百万円)

13,251

15,320

16,777

16,865

17,563

当期純利益

(百万円)

9,316

10,758

11,857

11,892

12,414

資本金

(百万円)

3,665

3,665

3,665

3,665

3,665

発行済株式総数

(株)

61,360,720

61,360,720

61,360,720

61,360,720

61,360,720

純資産額

(百万円)

77,599

87,258

97,938

108,213

116,961

総資産額

(百万円)

116,991

131,752

147,449

159,084

161,848

1株当たり純資産額

(円)

1,327.39

1,492.62

1,674.45

1,850.13

1,999.70

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

19.00

21.00

27.00

53.00

56.00

(9.00)

(9.00)

(10.00)

(15.00)

(26.00)

1株当たり当期純利益

(円)

159.37

184.04

202.82

203.33

212.26

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.3

66.2

66.4

68.0

72.3

自己資本利益率

(%)

12.7

13.1

12.8

11.5

11.0

株価収益率

(倍)

5.5

4.0

4.6

8.0

7.4

配当性向

(%)

11.9

11.4

13.3

26.1

26.4

従業員数

(名)

434

441

471

485

519

株主総利回り

(%)

109.3

93.2

121.6

212.7

210.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

977

950

1,007

1,708

1,779

最低株価

(円)

684

689

676

921

1,200

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3  第61期の1株当たり配当額56円には設立60周年記念配当3円が含まれております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等であります。

 

 

2 【沿革】

1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。

1964年5月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事項

1964年10月

有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始

1968年2月

建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得

1969年2月

資本金1百万円の株式会社に改組

1970年1月

本店を千葉県千葉市中央区都町に移転

1972年4月
 

商号を新日本建設株式会社に変更
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得

1973年9月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得

1974年2月

本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転

1975年8月
 

建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)

1976年8月
 

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1984年4月
 

営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張

1989年12月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1992年2月
 

建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1994年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1995年5月

不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)

1999年3月

「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)

2002年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年3月

本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転

2004年9月

「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得

2006年10月

フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)

2006年10月

中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立

2006年10月
 

中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得

2009年3月

中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡

2018年10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進(瀋陽)房地産有限公司の全出資持分を譲渡

2019年9月

「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得

2020年1月

ZEHデベロッパー(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)登録

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年10月

会社設立60年

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社2社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社3社(㈱ならしのスクールランチ、MICE IR千葉㈱、PFIこしがや教育推進整備㈱)の計9社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

建設事業

(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。

(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。

(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。

開発事業等

(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。

(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。

(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。

 ※非連結子会社2社及び関連会社3社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱新日本コミュニティー

千葉県千葉市
美浜区

20

建設事業及び開発事業等

100.0

当社販売・建築物件の管理業務を販売・請負先より受託しております。
役員の兼任  4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

新日本不動産㈱

(注)2

千葉県千葉市
美浜区

379

開発事業等

100.0

新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。当社が貸付けを行っております。
役員の兼任  4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱建研

(注)2

東京都中央区

100

建設事業

100.0

当社の施工協力を行っております。
役員の兼任  4名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱シンニホンコム

(注)4

千葉県千葉市
中央区

20

当社株式の保有

33.7

営業上の取引  なし
役員の兼任  2名

 

(注) 1  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4  当社の議決権を33.7%所有する大株主でありますが、当該会社は当社設立者である取締役会長金綱一男の財産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

537

(57)

開発事業等

96

(11)

全社(共通)

27

(6)

合計

660

(74)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

519

37.8

11.9

8,361,632

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

429

開発事業等

70

全社(共通)

20

合計

519

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4  全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

40.0

63.0

60.4

59.9

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱建研

5.6

50.0

50.0

(注2)

63.5

63.6

75.0

 

㈱新日本コミュニティー

6.3

(注2)

78.2

70.5

67.2

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3 新日本不動産㈱は、小規模であるため記載を省略しております。