代表取締役社長髙見克司は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告の内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して行われております。
評価に当たっては、当該評価範囲における全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて決定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスの評価範囲については、当社グループの主要な事業は工事の施工及び不動産の販売であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、また、全社統制が有効であることをから、連結売上高の概ね2/3に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。当該重要な事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金(完成工事未収入金及び開発事業等未収入金)」、「棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業等支出金)」に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点以外の事業拠点を含め、財務報告への金額的及び質的影響を勘案して、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る特定の業務プロセスについても、重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加しました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。