当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。一方、開発事業等では、新築マンションの供給戸数が減少傾向にあり、販売価格が上昇基調にあるなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高560億10百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益71億99百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益73億90百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益51億86百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが下半期に集中しているため、上半期に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
手持工事が期初見込みのとおりに進捗したことから、当セグメントの売上高は413億67百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は38億94百万円（前年同期比63.2％増）となりました。
(開発事業等)
収益不動産の入れ替えに伴う売却があったものの、分譲マンションの完成・引渡しが減少したことから、当セグメントの売上高は146億70百万円（前年同期比27.8％減）、セグメント利益は37億85百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて6億55百万円減少し、1,580億38百万円となりました。この主な要因は、現金預金が102億87百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて51百万円減少し、142億9百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて7億6百万円減少し、1,722億48百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて42億73百万円減少し、442億32百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が17億81百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて21百万円増加し、21億57百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて42億51百万円減少し、463億90百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて35億44百万円増加し、1,258億57百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34億32百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて112億87百万円減少し、373億65百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて45億53百万円増加し、マイナス81億67百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて11億27百万円減少し、マイナス13億59百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入れによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて4億58百万円増加し、マイナス17億61百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発費は発生しておりません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。