第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策によって企業収益や雇用環境は改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめ新興国の経済悪化の波及懸念から先行きは不透明な状況で推移しました。
 建設業界は、オリンピック需要の盛り上がりが見込まれているにもかかわらず、様々な要因で仕事が減少する局面に来ています。
 PCカーテンウォール業界においても今年度は業界各社の工場稼働率がそれほど高まらない見通しで、受注量確保が至上命題となっています。そうした環境の中、当社は業界最大手としての強みを活かし、工場の安定稼働に必要な仕事確保を目指す所存です。
 また、工場の効率化推進、新商品の開発により、収益力の維持向上、マーケットの拡大を図ってゆきます。
 当第3四半期連結累計期間における売上高は71億80百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益13億44百万円(前年同四半期比44.5%増)、経常利益13億53百万円(前年同四半期比44.9%増)、四半期純利益13億23百万円(前年同四半期比43.0%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①PCカーテンウォール事業
 当第3四半期連結会計期間の売上高は約16億円で、20億円を超えた第1、および第2四半期連結会計期間に及びませんが、採算面では粗利率が20%を超える良好な収益水準を維持できました。
 当セグメントの売上高は67億78百万円(前年同四半期比14.2%増)、セグメント利益は13億65百万円(前年同四半期比45.3%増)となりました。
②アクア事業
 引き続き消防学校の訓練プール等主力である学校やスポーツクラブのプール以外のプラント工事事業の拡大を図っております。更に当社オリジナルプール可動床システムの販売促進に注力してゆきます。
 当セグメントの売上高は3億64百万円(前年同四半期比41.8%増)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。
③その他
 その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業及びその他の建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。
 当セグメントの売上高は37百万円(前年同四半期比78.8%減)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は116億50百万円と前連結会計年度末と比較して11億2百万円の増加となりました。これは主に現金預金が4億2百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5億63百万円及び電子記録債権が2億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

②負債の状況

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は63億75百万円と前連結会計年度末と比較して37百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が5億22百万円、その他固定負債が1億70百万円及び社債が1億55百万円それぞれ増加し、短期借入金が8億80百万円減少したことによるものであります。

③純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は52億74百万円と前連結会計年度末と比較して10億64百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により13億23百万円増加したことと、配当金の支払いにより2億66百万円減少したことによるものであります。

 

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。 

 

(5) 従業員数

① 連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、著しい増減はありません。

 

② 提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照下さい。

 

(7) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。