第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 36,500,000 |
計 | 36,500,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 9,553,011 | 9,553,011 | 東京証券取引所 (スタンダード) | 単元株式数 |
計 | 9,553,011 | 9,553,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
第２回新株予約権
平成22年６月25日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
新株予約権の数（個） | 12 | 12 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | （注）1 | （注）1 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | １個当たり 187,000（注）2 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 平成24年9月1日～ | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の | 発行価格 187 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 | （注）3 | 同左 |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
株式分割・株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
|
|
|
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
時価 | ||||||
既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株主にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株式への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当などの条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３ 合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成24年３月29日 (注)1 | ― | 9,553,011 | ― | 4,542,968 | △1,135,742 | ― |
平成26年５月１日 (注)2 | ― | 9,553,011 | △4,442,968 | 100,000 | ― | ― |
(注)１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２ 平成26年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金を4,442,968千円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 8 | 23 | 31 | 9 | ― | 1,162 | 1,233 | ― |
所有株式数 | ― | 8,377 | 1,143 | 4,056 | 883 | ― | 81,031 | 95,490 | 4,011 |
所有株式数 | ― | 8.77 | 1.20 | 4.25 | 0.92 | ― | 84.86 | 100 | ― |
(注) 当社所有の自己株式651,263株は「個人その他」に6,512単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式651千株(6.81％)があります。
２ 平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 691 | 7.24 |
３ 前事業年度末現在主要株主であった中谷宅雄氏は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 651,200 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,897,800 | 88,978 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 4,011 | ― | ― |
発行済株式総数 | 9,553,011 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 88,978 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都中央区日本橋 | 651,200 | ─ | 651,200 | 6.81 |
計 | ― | 651,200 | ─ | 651,200 | 6.81 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成22年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成22年６月25日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員7名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の | 同上 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法155条第7号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法155条第7号による取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 52 | 61 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)当期間における取得自己株式には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他(新株予約権の権利行使) | 16,000 | 2,928 | ― | ― |
保有自己株式数 | 651,263 | ─ | 651,263 | ─ |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当性向を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。
当社は、当期から中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、普通配当30円（うち中間配当金10円）としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成27年８月３日 | 88,998 | 10.00 |
平成28年３月30日 | 178,034 | 20.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
最高(円) | 188 | 154 | 265 | 900 | 1,388 |
最低(円) | 74 | 65 | 82 | 201 | 658 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
最高(円) | 1,388 | 1,335 | 980 | 952 | 1,001 | 950 |
最低(円) | 1,000 | 844 | 724 | 744 | 885 | 806 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性６名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 会長 | 高橋 敏男 | 昭和21年７月 | 昭和44年４月 | ㈱高橋商会(現高橋カーテンウォール工業㈱)入社 | ２年(注1) | 1,249 |
昭和46年４月 | 取締役就任 | ||||||
昭和54年４月 | 常務取締役就任 | ||||||
昭和56年６月 | 専務取締役就任 | ||||||
平成８年９月 | ㈱アシェル代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成16年５月 | 代表取締役会長就任 | ||||||
平成28年３月 | 取締役会長就任(現任) | ||||||
代表取締役 | 社長 | 高橋 武治 | 昭和47年12月 | 平成11年12月 | ㈱第一勧業銀行退職 | ２年(注1) | 1,604 |
平成12年４月 | 当社入社経営企画室 | ||||||
平成15年３月 | 取締役経営企画室長就任 | ||||||
平成16年２月 | 常務取締役経営企画室長就任 | ||||||
平成16年５月 | 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成17年３月 | 中華人民共和国大連高連幕墻有限公司副董事長就任(現任) | ||||||
平成23年２月 | ㈱タカハシテクノ代表取締役社長就任（現任） | ||||||
専務取締役 | 生産本部長兼 | 手塚 武 | 昭和26年９月 | 昭和47年１月 | 本田技研工業㈱退職 | ２年(注1) | 15 |
昭和48年４月 | ㈱高橋商会(現高橋カーテンウォール工業㈱)入社 | ||||||
平成元年４月 | 工事部長 | ||||||
平成２年３月 | 取締役工事部長就任 | ||||||
平成10年３月 | 常務取締役購買部長兼設計部長就任 | ||||||
平成13年２月 | 中華人民共和国大連高連幕墻有限公司総経理就任(現任) | ||||||
平成13年４月 | 専務取締役生産本部長兼購買部長兼設計部長就任 | ||||||
平成16年１月 | 専務取締役生産本部長兼工務部長就任 (現任) | ||||||
平成22年５月 | ㈱スパジオ代表取締役社長就任(現任) | ||||||
常勤監査役 | ― | 桒原 鉄雄 | 昭和18年12月 | 昭和37年４月 | 東京電力株式会社入社 | ４年(注2) | 4 |
平成11年２月 | 東電不動産株式会社転籍 | ||||||
平成19年２月 | 同社退職 | ||||||
平成19年３月 | 常勤監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 中川 康生 | 昭和18年12月 | 昭和45年４月 | 法律事務所開業 | ４年(注2) | 18 |
平成15年３月 | 監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 吉見 芳彦 | 昭和20年８月 | 昭和39年４月 | 札幌国税局入局 | ４年(注2) | 0 |
平成18年４月 | 税理士事務所開業 | ||||||
平成20年３月 | 監査役就任(現任) | ||||||
計 | 2,893 | ||||||
(注) １ 取締役の任期は平成28年３月30日定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は平成27年３月30日定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 常勤監査役桒原鉄雄、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。
４ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、平成23年４月１日から執行役員制度を導入いたしました。
なお、平成28年３月31日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 小松 洋二 営業統括部長
執行役員 向井 哲夫 技術部長
執行役員 影山 信博 管理部長
執行役員 大野 茂 営業部長
執行役員 佐々木 哲也 技術開発部長
執行役員 中村 秀憲 設計部長
執行役員 矢部 聡 つくば工場長
執行役員 六鹿 恭吾 下館工場長
執行役員 大政 淳泰 大阪支店長
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、平成27年12月期末日現在社外取締役は選任しておらず社内取締役３名で構成され、原則月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、平成27年12月期末日現在３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から営業の報告を聞き、業務及び財産の状況の調査を行うなどし、経営全般を監視しております。
経営会議は、常務以上の役員及び常務執行役員で構成され、投資計画、新製品開発、営業戦略等、経営全般について迅速な意思決定を行うために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。
（企業統治の概要図）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外監査役３名による監査を実施しております。監査役は、取締役会等の会議への出席、重要な決済書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの判断から現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備状況
内部監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、内部監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。
内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。
営業会議、原価会議等各種会議はそれぞれ毎月１回開催し、各種教育及び情報の共有を図っております。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。
ホ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理部長が総括し、緊密な連携のもとに関係会社を指導、援助しております。
関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、使用人を派遣し、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告をしております。
内部監査室は、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。
ヘ．責任免除の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
また、全ての社外監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。
ト．特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
チ．内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携
会計監査人は、監査を実施するにあたり監査役との会合を開催して、監査報告書の提出予定日、監査の方法の概要、実施時期及び往査事業所、実査・立会・確認手続の概要等の説明をして連携しております。
内部監査室は、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査を実施しており、その状況を監査役に報告して連携しております。
リ．社外取締役及び社外監査役
社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役を３名選任しております。
社外監査役桒原鉄雄氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と建設業、不動産業に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
同氏は、東京電力株式会社から東電不動産株式会社への転籍を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。
社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しており弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
同氏は、日東工器株式会社の社外取締役であります。日東工器株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役３名全員を社外監査役とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。
ヌ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ル．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ヲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ワ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 158,518 | 58,200 | ― | 40,810 | 59,508 | 3 |
社外役員 | 11,935 | 8,400 | ― | 2,310 | 1,225 | 3 |
（注） 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。
③ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 5銘柄
貸借対照表計上額の合計額 175,621千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱歌舞伎座 | 14,000 | 70,000 | 取引先との関係強化 |
昭和化学工業㈱ | 134,000 | 43,818 | 取引先との関係強化 |
㈱東京ドーム | 69,600 | 37,027 | 経営戦略上 |
住友不動産㈱ | 5,000 | 20,657 | 取引先との関係強化 |
サイボー㈱ | 29,300 | 15,587 | 経営戦略上 |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱歌舞伎座 | 14,000 | 70,140 | 取引先との関係強化 |
昭和化学工業㈱ | 134,000 | 45,024 | 取引先との関係強化 |
㈱東京ドーム | 69,600 | 43,082 | 経営戦略上 |
住友不動産㈱ | 5,000 | 17,375 | 取引先との関係強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
貸借対照表 | 貸借対照表 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式 | 40 | 610 | 15 | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 22,565 | 28,069 | 616 | ― | 15,084 |
④ 会計監査の状況
当社は、八重洲監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けており、同法人より監査結果の報告、改善などの提言を受けております。
当期の会計監査業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
公認会計士 原田 一雄（八重洲監査法人社員） 継続監査年数 ２年
公認会計士 三井 智宇（八重洲監査法人社員） 継続監査年数 ７年
ロ．補助者の構成
上記事務所に所属する公認会計士12名
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 22,000 | ― | 22,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 22,000 | ― | 22,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。