(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
材料貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
従業員給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※１．現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
現金預金 | 220,897 | 千円 | 1,898,802 | 千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | ― |
| ― |
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現金及び現金同等物 | 220,897 | 千円 | 1,898,802 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年3月30日 | 普通株式 | 177,716 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月３日 | 普通株式 | 88,998 | 10.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月14日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年3月30日 | 普通株式 | 178,034 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年７月29日 | 普通株式 | 89,017 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |