１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社スパジオ
株式会社タカハシテクノ
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
たな卸資産
(1) 未成工事支出金…個別法による原価法
(2) 材料…総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(3) 貯蔵品…最終仕入原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物・構築物 |
15年～50年 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
３年～９年 |
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
社債発行費
…支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。
(4) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(ト)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
※１ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
材料貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他(関係会社株式) |
6,000千円 |
0千円 |
|
その他(関係会社出資金) |
41,469千円 |
41,469千円 |
※３ 投資不動産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
41,456千円 |
39,018千円 |
※４ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
180,461千円 |
177,261千円 |
|
土地 |
1,590,620 |
1,590,620 |
|
投資不動産 |
139,324 |
110,028 |
|
計 |
1,910,406千円 |
1,877,910千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
823,511千円 |
823,511千円 |
|
長期借入金 |
824,111 |
470,600 |
|
計 |
1,647,622千円 |
1,294,111千円 |
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
11,600千円 |
16,500千円 |
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
28,970千円 |
―千円 |
|
電子記録債権 |
13,450千円 |
―千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
雑費 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
49千円 |
―千円 |
※３ 固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
土地 |
24,997 |
― |
|
投資不動産 |
― |
311 |
|
支払手数料他 |
1,346 |
― |
※４ 固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
327 |
732 |
|
撤去費用他 |
18,054 |
5,598 |
※５ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
11,600千円 |
4,900千円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
10,640千円 |
△8,115千円 |
|
組替調整額 |
△1,926 |
― |
|
税効果調整前 |
8,713千円 |
△8,115千円 |
|
税効果額 |
△1,640 |
2,191 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,073千円 |
△5,923千円 |
|
その他の包括利益合計 |
7,073千円 |
△5,923千円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
9,553,011 |
― |
― |
9,553,011 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
667,211 |
52 |
16,000 |
651,263 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
|
単元未満株式の取得による増加 |
52株 |
減少数の内訳は次のとおりであります。
|
ストック・オプションの権利行使による減少 |
16,000株 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
336 |
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
177,716 |
20.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月31日 |
|
平成27年８月３日 取締役会 |
普通株式 |
88,998 |
10.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月14日 |
(注)平成27年3月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立50周年の記念配当10円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
178,034 |
20.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
9,553,011 |
― |
― |
9,553,011 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
651,263 |
172,500 |
6,000 |
817,763 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
|
平成28年8月26日の取締役会決議による自己株式の取得 |
172,500株 |
減少数の内訳は次のとおりであります。
|
ストック・オプションの権利行使による減少 |
6,000株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
178,034 |
20.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年７月29日 取締役会 |
普通株式 |
89,017 |
10.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,352 |
10.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金預金 |
1,190,329千円 |
1,247,957千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
1,190,329千円 |
1,247,957千円 |
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
前連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
10,180 |
2,061 |
393 |
7,726 |
|
合計 |
10,180 |
2,061 |
393 |
7,726 |
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
10,180 |
3,136 |
― |
7,043 |
|
合計 |
10,180 |
3,136 |
― |
7,043 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,040 |
1,071 |
|
１年超 |
7,229 |
6,158 |
|
合計 |
8,270 |
7,229 |
|
リース資産減損勘定残高 |
393 |
― |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
① 支払リース料 |
4,257 |
1,268 |
|
② リース資産減損勘定 |
635 |
393 |
|
③ 減価償却費相当額 |
4,069 |
1,075 |
|
④ 支払利息相当額 |
514 |
228 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
有形固定資産
主として、ＰＣカーテンウォール事業における製造設備（機械及び装置）であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
63,367 |
63,367 |
|
１年超 |
642,405 |
579,037 |
|
合計 |
705,772 |
642,405 |
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び銀行引受社債による方針であります。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)現金預金 |
1,190,329 |
1,190,329 |
― |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
1,015,816 |
1,015,816 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
1,533,788 |
1,533,788 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
203,690 |
203,690 |
― |
|
資産合計 |
3,943,625 |
3,943,625 |
― |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
838,941 |
838,941 |
― |
|
(2)短期借入金 |
570,000 |
570,000 |
― |
|
(3)社債 (※１) |
527,500 |
528,867 |
1,367 |
|
(4)長期借入金 (※２) |
1,319,242 |
1,313,083 |
△6,158 |
|
負債合計 |
3,255,683 |
3,250,892 |
△4,791 |
(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)現金預金 |
1,247,957 |
1,247,957 |
― |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
769,821 |
769,821 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
1,117,769 |
1,117,769 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
205,126 |
205,126 |
― |
|
資産合計 |
3,340,675 |
3,340,675 |
― |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
795,441 |
795,441 |
― |
|
(2)短期借入金 |
570,000 |
570,000 |
― |
|
(3)社債 (※１) |
382,500 |
383,695 |
1,195 |
|
(4)長期借入金 (※２) |
998,811 |
996,399 |
△2,412 |
|
負債合計 |
2,746,752 |
2,745,535 |
△1,216 |
(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は発行後大きく異なっていないので、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規調達・借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
投資有価証券 非上場株式 (※１) |
40 |
41 |
|
関係会社株式 非上場株式 (※２) |
6,000 |
0 |
|
差入保証金（※３） |
597,908 |
597,789 |
(※１)投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)関係会社株式については、非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(※３)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金預金 |
1,190,329 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
1,015,816 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,533,788 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,739,934 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金預金 |
1,247,957 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
769,821 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,117,769 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,135,548 |
― |
― |
― |
４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
570,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
145,000 |
122,500 |
100,000 |
100,000 |
60,000 |
― |
|
長期借入金 |
420,431 |
403,811 |
225,000 |
150,000 |
120,000 |
― |
|
合計 |
1,135,431 |
526,311 |
325,000 |
250,000 |
180,000 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
570,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
122,500 |
100,000 |
100,000 |
60,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
435,811 |
257,000 |
182,000 |
124,000 |
― |
― |
|
合計 |
1,128,311 |
357,000 |
282,000 |
184,000 |
― |
― |
１ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
141,291 |
77,001 |
64,290 |
|
小計 |
141,291 |
77,001 |
64,290 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
62,399 |
70,974 |
△8,575 |
|
小計 |
62,399 |
70,974 |
△8,575 |
|
合計 |
203,690 |
147,976 |
55,714 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
134,584 |
77,001 |
57,583 |
|
小計 |
134,584 |
77,001 |
57,583 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
70,542 |
80,526 |
△9,984 |
|
小計 |
70,542 |
80,526 |
△9,984 |
|
合計 |
205,126 |
157,528 |
47,598 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
16,605 |
1,926 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
16,605 |
1,926 |
― |
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
600,000 |
480,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
600,000 |
360,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△101,769 |
△106,430 |
|
退職給付費用 |
13,694 |
25,611 |
|
退職給付の支払額 |
△5,810 |
△6,629 |
|
制度への拠出額 |
△12,546 |
△12,783 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△106,430 |
△100,232 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
195,987 |
210,333 |
|
年金資産 |
△302,417 |
△310,565 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△106,430 |
△100,232 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△106,430 |
△100,232 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△106,430 |
△100,232 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度13,694千円 当連結会計年度25,611千円 |
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
―千円 |
168千円 |
(1) ストック・オプションの内訳
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役7名、当社従業員76名、子会社取締役1名、子会社従業員1名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 235,000 |
|
付与日 |
平成22年８月31日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません |
|
権利行使期間 |
平成24年９月１日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年６月25日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
12,000 |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
6,000 |
|
失効(株) |
6,000 |
|
未行使残(株) |
― |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年６月25日 |
|
権利行使価格 (円) |
187円 |
|
行使時平均株価 (円) |
550円 |
|
公正な評価単価 (円) |
28円 |
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させ
る方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
繰越欠損金 |
1,107,257千円 |
622,424千円 |
|
減損損失 |
445,460千円 |
425,112千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
135,202千円 |
139,698千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
51,975千円 |
50,855千円 |
|
減価償却超過額 |
― 千円 |
44,344千円 |
|
賞与引当金 |
13,245千円 |
13,634千円 |
|
その他 |
51,355千円 |
53,742千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,804,497千円 |
1,349,812千円 |
|
評価性引当額 |
△1,804,497千円 |
△1,014,612千円 |
|
繰延税金資産合計 |
― 千円 |
335,200千円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△36,537千円 |
△34,048千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,744千円 |
△9,552千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△48,282千円 |
△43,601千円 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△48,282千円 |
291,598千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
36.1％ |
34.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額等の影響額 |
△34.8％ |
△66.3％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9％ |
1.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
△0.0％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
0.4％ |
|
住民税均等割等 |
0.6％ |
0.6％ |
|
その他 |
△2.2％ |
2.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.6％ |
△27.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは33.8％、平成31年１月１日以降のものについては33.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。