【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「PCカーテンウォール事業」、「アクア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「PCカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
「アクア事業」は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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PCカーテンウォール事業 |
アクア事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,492千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,785,329千円は、セグメント間債権債務消去△131,840千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,936,042千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
(現金預金)、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額21,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,619千円は、主に本社の設備投資に係るものでありま
す。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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PCカーテンウォール事業 |
アクア事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,800千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,161,349千円は、セグメント間債権債務消去147,352千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,327,004千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
(現金預金)、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,857千円は、主に本社の設備投資に係るものでありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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鹿島建設㈱ |
1,809,639 |
主としてPCカーテンウォール事業 |
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㈱大林組 |
1,601,574 |
主としてPCカーテンウォール事業 |
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大成建設㈱ |
1,574,962 |
主としてPCカーテンウォール事業 |
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㈱内外テクノス |
950,460 |
主としてPCカーテンウォール事業 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱竹中工務店 |
1,552,715 |
主としてPCカーテンウォール事業 |
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大成建設㈱ |
1,251,389 |
主としてPCカーテンウォール事業 |
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㈱大林組 |
1,091,610 |
主としてPCカーテンウォール事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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子会社 |
㈱アシェル |
東京都 |
10,000 |
不動産賃貸 |
(所有) |
役員の兼任 |
受取利息 不動産賃借 |
404 4,025 |
長期貸付金 未収収益 |
21,500 369 |
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関連会社 |
㈱ブレイン |
京都市 |
16,000 |
スポーツ施設等の設計・施工 |
(所有) |
営業支援 |
プールの施工等 |
67,000 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
16,205 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
(2)不動産賃借については、近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
(3)㈱アシェルの長期貸付金については、貸倒引当金5,000千円を計上しております。
(4)プールの施工等については、市場価格を勘案し価格を決定しております。
(5)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
639円17銭 |
781円39銭 |
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1株当たり当期純利益 |
195円18銭 |
172円34銭 |
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潜在株式調整後 |
194円84銭 |
― |
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,736,581 |
1,527,562 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,736,581 |
1,527,562 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,897,132 |
8,863,822 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
15,834 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
5,690,088 |
6,825,628 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
336 |
― |
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(うち新株予約権(千円)) |
(336) |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,689,752 |
6,825,628 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,901,748 |
8,735,248 |
該当事項はありません。