１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
３ 固定資産の減価償却の方法
…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置 ９年
工具器具・備品 ３年～８年
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
…支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り、計上しております。
(4) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
180,461千円 |
177,261千円 |
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土地 |
1,590,620 |
1,590,620 |
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投資不動産 |
139,324 |
110,028 |
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計 |
1,910,406千円 |
1,877,910千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
823,511千円 |
823,511千円 |
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長期借入金 |
824,111 |
470,600 |
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計 |
1,647,622千円 |
1,294,111千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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完成工事未収入金 |
16,205千円 |
―千円 |
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流動資産その他（未収入金） |
140 |
432 |
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工事未払金 |
2,214 |
2,718 |
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
28,970千円 |
―千円 |
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電子記録債権 |
13,450千円 |
―千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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雑費 |
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おおよその割合
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販売費 |
40.2％ |
43.4％ |
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一般管理費 |
59.8 |
56.6 |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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受取利息 |
404千円 |
391千円 |
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業務受託料 |
1,500 |
4,800 |
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貸倒引当金戻入額 |
― |
14,720 |
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貸倒引当金繰入額 |
9,009 |
― |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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車両運搬具 |
49千円 |
―千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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土地 |
24,997千円 |
―千円 |
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投資不動産 |
― |
311 |
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支払手数料他 |
1,346 |
― |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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機械及び装置 |
0千円 |
424千円 |
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車両運搬具 |
0 |
0 |
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工具器具・備品 |
327 |
308 |
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撤去費用他 |
9,354 |
5,598 |
前事業年度（平成27年12月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年12月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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減損損失 |
445,212千円 |
424,907千円 |
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繰越欠損金 |
784,724千円 |
364,750千円 |
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関係会社株式評価損 |
291,190千円 |
284,913千円 |
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貸倒引当金 |
228,025千円 |
218,166千円 |
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役員退職慰労引当金 |
135,202千円 |
139,698千円 |
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その他 |
98,588千円 |
92,298千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,982,943千円 |
1,524,733千円 |
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評価性引当額 |
△1,982,943千円 |
△1,189,533千円 |
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繰延税金資産合計 |
― 千円 |
335,200千円 |
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(繰延税金負債) |
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前払年金費用 |
△36,537千円 |
△34,048千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△11,744千円 |
△9,552千円 |
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繰延税金負債合計 |
△48,282千円 |
△43,601千円 |
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繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△48,282千円 |
291,598千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
36.1％ |
34.3％ |
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（調整） |
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評価性引当額等の影響額 |
△35.0％ |
△66.3％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9％ |
1.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
△0.0％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
―％ |
0.4％ |
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住民税均等割等 |
0.5％ |
0.5％ |
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その他 |
△2.0％ |
2.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.5％ |
△27.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは33.8％、平成31年１月１日以降のものについては33.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
該当事項はありません。