第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本の経済は、堅調な設備投資や好調な企業業績に支えられ、雇用・所得環境も改善に向かうなど景気は緩やかな回復基調が持続しております。一方、海外では米国の保護貿易主義的な政策動向や中東・北朝鮮を巡る地政学リスクなどへの不安が根強く、為替市場は年初から円高傾向に転じるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当建設業界におきましては、2020年のオリンピックが近づくにつれ、大型建設プロジェクトが次々と佳境に入り、労務費、資材費の上昇が起こっています。とくに建設技能労働者の人手不足が深刻化しており、各社、入職者確保に懸命な努力を続けています。

PCカーテンウォール業界では、しばらく低水準にとどまっていた各工場の稼働率が、今年から急激に高まる見通しです。そうした環境の中、当社も年半ばから、工場の生産能力の上限に達する見込みです。高水準の生産量の中で、品質と納期を守りながら安全に生産・出荷・取付してゆくことが今後の課題です。

プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブのプール以外のリニューアル工事事業の拡大を図っております。

工場の稼働率は上昇しているものの、当第1四半期連結累計期間に完成して売上計上した物件は少なかったため、当社企業グループの業績は売上高は10億12百万円(前年同四半期比37.0%減)、営業利益94百万円(前年同四半期比57.4%減)、経常利益1億7百万円(前年同四半期比62.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円(前年同四半期比62.8%減)となりました。

なお、受注高は26億円(前年同四半期比65.8%増)、受注残高は163億85百万円(前連結会計年度末比10.7%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①PCカーテンウォール事業

当第1四半期連結累計期間においては、関東工場の稼働率が上昇を始めたものの、当第1四半期連結累計期間に完成して売上計上した物件が少なかったため、当セグメントの売上高は9億61百万円(前年同四半期比36.3%減)、セグメント利益は1億6百万円(前年同四半期比51.7%減)となりました。なお、売上のトレンドに季節性はございません。
②アクア事業

当第1四半期連結累計期間においては、学校関連及びフィットネスクラブのプールの新設・改修の受注は予定を下回りました。当セグメントの売上高は36百万円(前年同四半期比50.0%減)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期は4百万円のセグメント利益)となりました。
③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。
 当セグメントの売上高は13百万円(前年同四半期比35.9%減)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は121億33百万円と前連結会計年度末と比較して3億42百万円の増加となりました。これは主に、未成工事支出金が8億90百万円増加したことと、電子記録債権が4億78百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は47億19百万円と前連結会計年度末と比較して3億62百万円の増加となりました。これは主に、未成工事受入金が2億98百万円及び支払手形・工事未払金等が2億18百万円増加したことと、長期借入金が91百万円及び社債が50百万円減少したことによるものであります。  

③純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は74億13百万円と前連結会計年度末と比較して19百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により69百万円増加したことと、配当金の支払いにより87百万円減少したことにより18百万円減少したことによるものであります。

 

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。