１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社タカハシテクノ
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
たな卸資産
(1) 未成工事支出金…個別法による原価法
(2) 材料…総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(3) 貯蔵品…最終仕入原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
社債発行費
…支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。
(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(ト)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。記載すべき重要な事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が60,249千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,017千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が51,231千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が51,231千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 投資不動産の減価償却累計額
※４ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 役員退職慰労引当金繰入額
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社の高橋敏男氏が任期満了により取締役会長を退任することに伴う功労金及び特別功労金にかかるものであり、取締役会決議に基づく引当金繰入額であります。
※５ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 51株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
有形固定資産
主として、ＰＣカーテンウォール事業における製造設備（機械及び装置）であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び銀行引受社債による方針であります。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は発行後大きく異なっていないので、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規調達・借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※１)投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
１ その他有価証券
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が198,205千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の発生見込みの減少により一時差異項目に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳