「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
(2）目標とする経営指標
当社は、2019年は10%の経常利益率を目標にしてきました。2020年は端境期で生産量が減少し固定費負担が重くなっている上に、協力会社を支える支出も行っているため、10％の達成は難しいですが、3％は確保したいと考えています。2021年以降は市況回復が見込まれているので、5％の経常利益率を目指したいと考えています。
(3）中期的な会社の経営戦略
(4）経営環境
一方、関西圏はすでに市況が回復し、2020年度を通じて適切な工場稼働となる見通しです。関東圏は、2020年3月以降、稼働率が改善すると考えています。
(5）会社の対処すべき課題
日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。
ＰＣカーテンウォール業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくります。
また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、デザインや表現の自由度の高さ、海外の技術などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。
アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、ベテランの再雇用や端境期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。
2020年度は、厳しい経営環境ではありますが、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、提案営業を強化することによって、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①受注形態
当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②取引先の信用リスク
当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資材価格の変動及び為替リスク
原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④製品の欠陥
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重大事故の発生
安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥受注単価のリスク
建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
日本の経済は、企業収益は引き続き好調で雇用・所得環境が底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調が持続いたしました。しかしながら、台風や豪雨による甚大な被害のダメージや消費税引き上げによる個人消費への影響が懸念されるところであり、新型コロナウイルスの世界経済への影響、米中を中心とした通商問題、中国経済の減速、英国EU離脱問題等、今後我が国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、オリンピック関連の大型建設プロジェクトが次々と佳境に入るとともに、さまざまな都心部大型開発プロジェクトも並行して進行する等引き続き活況を呈しております。そうした中、人手不足で輸送費は高止まり、建設技能労働者の減少・高齢化は深刻な問題として、各社、人材確保に懸命な努力を続けています。PCカーテンウォール業界では取付工事が順調に進み、当期に売上のピークを迎えましたが、生産量は年後半から下降傾向に転じております。当社においても、前期より工場フル稼働状態が続いておりましたが、８月以降年末にかけて生産量は急激に減少しております。来期も工場の低稼働率は続くものの、緩やかな上昇に転じる見込みです。
プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高は167億65百万円(前連結会計年度比155.2%増)、営業利益25億22百万円(前連結会計年度比209.1%増)、経常利益26億5百万円(前連結会計年度比189.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億42百万円(前連結会計年度比73.7%増)となりました。
なお、受注高は89億72百万円（前連結会計年度比16.7%減）、受注残高は112億7百万円（前連結会計年度末比41.0%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
当連結会計年度においては、元々オリンピック前年で工事の完成がピークを迎える時期であったことに加え、建設現場の遅れにより前年度から繰り越してきた物件が完成に至ったこと等により、セグメントの売上高は161億90百万円（前連結会計年度比153.9%増）、セグメント利益は24億93百万円（前連結会計年度比185.8%増）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当連結会計年度においては、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修が順調に進んだため、当セグメントの売上高は5億17百万円（前連結会計年度比258.9%増）、セグメント利益は45百万円（前連結会計年度は36百万円のセグメント損失）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
当セグメントの売上高は57百万円（前連結会計年度比20.9%増）、セグメント損失は17百万円（前連結会計年度は27百万円のセグメント損失）となりました。
①資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は145億69百万円と前連結会計年度末と比較して0.4％、64百万円の増加となりました。これは主に、現金預金が22億81百万円、電子記録債権が9億6百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6億21百万円増加したことと、未成工事支出金が35億68百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は55億73百万円と前連結会計年度末と比較して14.7％、9億63百万円の減少となりました。これは主に、未成工事受入金が20億1百万円減少したことと、未払法人税等が6億63百万円、役員退職慰労引当金が4億9百万円増加したことによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は89億96百万円と前連結会計年度末と比較して12.9％、10億28百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により12億42百万円増加したことと、配当金の支払いにより2億18百万円減少したことにより10億24百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益22億11百万円、未成工事支出金の減少額35億68百万円及び売上債権の増加額15億27百万円、未成工事受入金の減少額20億1百万円により28億90百万円の資金増加（前連結会計年度は1億5百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出4億円、投資有価証券の取得による支出83百万円及び投資有価証券の売却による収入88百万円により3億96百万円の資金減少（前連結会計年度は4億55百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出3億92百万円、配当金の支払額2億18百万円、社債の償還による支出1億円及び長期借入れによる収入5億50百万円により2億12百万円の資金減少（前連結会計年度は1億83百万円の資金減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は29億46百万円（前連結会計年度比342.9％増）となりました。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。
工事の受注方法は、100％指名競争入札によっております。
① 当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。
第54期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの
第55期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの
② 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第54期
第55期
手持工事のうち金額１億円以上の主なもの
（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算期末日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響する見積りは主に貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び法人税等であり、継続した方法で評価を行っております。
なお、評価につきましては、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法により行っておりますが、今後の状況等の変化により実際の結果は異なる場合があります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、167億65百万円（前連結会計年度比155.2％増）となりました。
主力のＰＣカーテンウォール事業は、元々オリンピック前年で工事の完成がピークを迎える時期であったことに加え、建設現場の遅れにより前年度から繰り越してきた物件が完成に至ったこと等により、売上高は161億90百万円（前連結会計年度比153.9％増）となりました。
アクア事業は、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修が順調に進んだため、5億17百万円（前連結会計年度比258.9％増）となりました。
②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、25億22百万円（前連結会計年度比209.1％増）となりました。
これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、売上高の増加に伴い、24億93百万円の営業利益（前連結会計年度比185.8%増）となりました。
アクア事業は、売上高の増加により、45百万円の営業利益（前連結会計年度は36百万円の営業損失）となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより26億5百万円（前連結会計年度比189.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が大幅に増加したものの役員退職慰労引当金繰入額が3億90百万円及び法人税、住民税及び事業税が9億99百万円（前連結会計年度比303.1%増）あったことから、12億42百万円（前連結会計年度比73.7%増）となりました。
当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。