第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2014年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金を4,442,968千円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
(注) 当社所有の自己株式817,814株は「個人その他」に8,178単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式817千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、2019年12月期の業績及び上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、普通配当30円（うち中間配当金15円）としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」の経営理念のもとに、株主・投資家、得意先、取引先、従業員、その他さまざまなステ－クホルダ―から求められる適切な情報開示による経営の健全化を確保し、社会環境・経済環境の変化に的確に対応した迅速な意思決定と財務基盤を強化することによって、継続的な発展を図り社会から必要とされる会社となることです。
そのためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会は、３名の取締役で構成されており、内２名は社内取締役、1名が社外取締役であります。原則月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。
議 長：代表取締役社長 高橋 武治
構成員：専務取締役 手塚 武、取締役(社外) 小出 斉
常勤監査役(社外) 中西 博之、監査役(社外) 中川 康生、
監査役(社外) 吉見 芳彦
・監査役会は、３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役の社外監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から営業の報告を聞き、業務及び財産の状況の調査を行うなどし、経営全般を監視しております。
議 長：常勤監査役(社外) 中西 博之
構成員：監査役(社外) 中川 康生、監査役(社外) 吉見 芳彦
・経営会議は、常務以上の役員及び議長の指名する取締役、執行役員で構成され、経営に関する重要な業務執行事項について審議するために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。
議 長：代表取締役社長 高橋 武治
構成員：専務取締役 手塚 武、執行役員営業部長 大野 茂、
執行役員設計部長 中村 秀憲、執行役員生産本部長兼工務部長 矢部 聡
（企業統治の概要図）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を向上させるべく、独立社外取締役を今期より新たに1名選任しております。
独立社外取締役は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する資質を十分に備えていると判断され、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識により、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会への有益な助言及び経営監督機能を期待しております。
また、当社は監査役会設置会社を選択しており、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役3名全員を社外監査役で選任しており、内1名を独立監査役としております。監査役は、取締役会等の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
上記の理由により、経営の監視・監督機能が十分に果たされており、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。
内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。
営業会議、原価会議等各種会議はそれぞれ毎月１回開催し、各種教育及び情報の共有を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。
ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理部長が総括し、緊密な連携のもとに関係会社を指導、援助しております。
関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、使用人を派遣し、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告をしております。
内部監査室は、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。
二．責任免除の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
また、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。
ホ．特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性
(注) １ 取締役の任期は2020年３月27日定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は2019年３月28日定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役小出斉は、社外取締役であります。
４ 常勤監査役中西博之、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。
５ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、2011年４月１日から執行役員制度を導入いたしました。
なお、2020年３月30日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
執行役員 大野 茂 営業部長
執行役員 佐々木 哲也 技術部長
執行役員 中村 秀憲 設計部長
執行役員 矢部 聡 生産本部長兼工務部長
執行役員 六鹿 恭吾 つくば工場長
執行役員 大政 淳泰 大阪支店長
執行役員 市川 尚 管理部長
②社外役員の状況
社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役小出斉氏は、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけると考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。
同氏は、ＫＤパートナーズ合同会社の代表を兼職しております。ＫＤパートナーズ合同会社と当社の間には、アドバイザリー契約を締結しておりますが、契約金額は僅少であり、同契約は2020年３月31日に終了予定であります。なお、同社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中西博之氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。
同氏は、東京電力株式会社（建築部門に所属）を退職後、当社社外技術顧問を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。
社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しており、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しております。同氏には、弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
同氏は、日東工器株式会社の社外取締役であります。日東工器株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しており、当社は同事務所と顧問税理士契約を締結しております。同氏には、税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記の取引関係を除いて、人的関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役1名と監査役３名全員を社外監査役とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。
独立役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会においての有益な助言及び経営監督機能を有していると考えております。
社外監査役は、取締役会の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、会計監査人及び監査室と相互に連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
a．組織、人員及び監査役会出席率
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役（社外監査役）1名、社外監査役2名の3名から構成されています。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
監査役会の平均所要時間は、30分程度、議案件数は18件であります。
b．監査役会の活動状況
当社の監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び業務分担等に従い(1)取締役会(2)業務執行(3)内部監査(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動を通じて得られた認識事項について、取締役会等で問題提起や意見を行いました。
監査役会における主な共有・検討事項は以下の通りです。
・監査方針、監査計画及び業務分担
・重点監査項目（コンプライアンス、リスク管理）
・会計監査人の監査方法および結果の相当性
・内部統制システムの整備・運用状況
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通（四半期）、取締役会その他の重要な会議への出席（月次）、重要な決裁書類等の閲覧、工場および事業所の往査（半期）、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告（四半期）の確認を行っております。その内容は、社外監査役にも監査役会等で共有いたしました。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、人員は1名となっております。監査室は会社の健全な継続的発展その他を目的として、各業務部内への監査・支援を行う体制を取っています。また、内部統制評価制度における評価者として、当社の内部統制が有効であるかどうかを評価しています。
監査室は、内部統制評価及び内部監査の計画及び結果に関して、内部統制の総括責任者である社長に報告しています。また、その過程での発見項目等に関して、監査役との情報共有を行っています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
八重洲監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋藤 勉
山田 英二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
上記事務所に所属する公認会計士17名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定を必要とする場合には、候補者から必要な情報を入手したうえで、面談、質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評価を実施し、適任者を選定する方針としております。
今回、八重洲監査法人の再任に当たっては、会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性を勘案し、会計監査人の評価基準を踏まえ、監査法人の再任の適否について審議し、決定しております。
なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には監査役全員の同意により解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は会計監査人である監査法人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容は、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」について監査法人からの説明あるいは監査業務執行状況を確認し特段の問題はないと判断しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査報酬の決定について、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査日数等について監査公認会計士等と十分な検討を行った上で、決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、適切であるか必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、業績連動報酬の体系ではありませんが、世間水準および会社の業績や、従業員給与とのバランスを考慮して、株主総会の決議により定められた報酬制度の範囲内において、決定しております。なお、役職ごとの役員の報酬等の額の決定に関する方針はありません。
当事業年度におきましては、基本報酬については、取締役会により委任された代表取締役社長高橋武治が取締役各人別の報酬額を決定しております。賞与については、2019年6月28日開催及び2019年12月25日開催の取締役会にて決定しております。退任取締役に対する退職慰労金支給予定額については、2019年12月25日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。また、退任社外監査役に対する退職慰労金については、2019年3月28日開催の監査役会にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、2010年３月30日開催の第45期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また別枠でストック・オプション報酬額として年額20,000千円以内と決議されています。なお、定款上の取締役の員数は11名以内であります。
監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第29期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されています。なお、定款上の監査役の員数は4名以内であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注） １．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
２．取締役（社外取締役を除く。）における退職慰労金には、2020年３月27日開催の第55回定時株主総会で
決議された、退任取締役１名に対する、役員退職慰労金支給規程に基づき加算される功労金195,227
千円及び特別功労金195,227千円が含まれております。
３．社外監査役における退職慰労金には、2019年3月28日に退任された監査役（社外監査役）1名に対する功
労金3,000千円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することができるものとしています。取締役会は、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、毎年、保有の合理性について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）定量的な保有効果の記載については困難ですが、取締役会において、当社の事業戦略や取引関係先との事業上
の関係において当社の事業活動に資するかという観点から、経済合理性も踏まえ総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。