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【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金…個別法による原価法

(2) 材料…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)　

(3) 貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　15年～50年
機械及び装置　　　４年～９年
工具器具・備品　　３年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費
　…支出時に全額費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り、計上しております。

(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法
　金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
　ヘッジ手段…金利スワップ
　ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が60,249千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,017千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が51,231千円減少しております。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が51,231千円
減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
建物	219,358千円	217,929千円
土地	1,564,974	1,564,974
投資不動産	27,642	27,560
計	1,811,975千円	1,810,464千円

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
短期借入金	505,000千円	543,000千円
長期借入金	548,000	550,000
計	1,053,000千円	1,093,000千円

※２　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
流動資産その他（未収入金）	648千円	19千円
工事未払金	2,536	1,856

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
役員報酬	105,887	千円	105,890	千円
従業員給料手当	272,297		276,784
賞与引当金繰入額	14,375		14,952
役員退職慰労引当金繰入額	22,060		22,060
地代家賃	81,162		105,711
減価償却費	7,324		8,961
雑費	91,337		91,581

おおよその割合

販売費	40.6％	37.7％
一般管理費	59.4	62.3

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
業務受託料	7,500千円	―千円
貸倒引当金戻入額	33,700	―
貸倒引当金繰入額	―	17,800

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
車両運搬具	―千円	799千円
工具器具・備品	1,149	―
投資不動産	1,782	―

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
建物	453千円	―千円
機械及び装置	1	0
車両運搬具	―	0
工具器具・備品	167	3,144
撤去費用他	5,690	1,688

※５　役員退職慰労引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
当社の高橋敏男氏が任期満了により取締役会長を退任することに伴う功労金及び特別功労金にかかるものであり、取締役会決議に基づく引当金繰入額であります。

(有価証券関係)

前事業年度（2018年12月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日現在）