当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、コロナウィルスが建設業界に本格的に影響を与える時期は、飲食やインバウンド関連に比べて数年遅くなることが予想されており、現時点では当社の業績にはさほど影響を与えておりません。しかし、長期的には景気の低迷が建設需要を下押しすることはほぼ確実と認識しております。また、東京五輪が1年延期されたことで、五輪後に計画されていたプロジェクトの始動が遅れる可能性があること、テレワーク普及に伴いオフィスビル需要の低下の可能性があること、工事現場の閉所が多物件、長期間続くと、建設業界からの離職者が大量に出る可能性があり、供給力が急激に落ち込み建設業界全体が萎むことが懸念されております。これらはカーテンウォール業界、プール業界双方にマイナスの影響があることが予想されております。
マイナス要因は多々ありますが、安定した財務基盤のある当社は、従来と変わらず着実に人員強化を進め、景気が再び浮揚する際は、顧客からのリクエストにさらに幅広く対応できるような態勢をつくれるように努力を重ねる所存であります。
当第１四半期連結累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、感染症拡大に伴う影響等により今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、オリンピック関連の大型建設プロジェクトが終盤に入り、建設業のさまざまな業種で、仕事量が減少してきました。そうした中、コロナウィルスの影響で、閉所する工事現場が出始めており、今後、どこまで影響が広がるのか、みなが固唾をのんで見守っている状況です。
PCカーテンウォール業界では、昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いており、8月には低迷を脱する予定でしたが、このコロナウィルスがその予定にどういう影響を与えるか、現時点では判別することは難しい状況です。そうした中、当社は、顧客の製品形状変更、追加依頼などに真摯に対応して、追加売上を獲得し、また工場を中心に懸命のコストダウンを図り、収益改善に努めました。
プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は売上高は21億39百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益3億21百万円(前年同四半期比89.5%増)、経常利益3億33百万円(前年同四半期比75.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億38百万円(前年同四半期比172.7%増)となりました。なお、受注高は22億12百万円（前年同四半期比15.8%増）、受注残高は112億79百万円（前連結会計年度末比0.64%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
工場の低稼働時に製造した案件が多く売り上がったため、低粗利率を見込んでいましたが、利益改善が想定以上の成果を挙げた結果、セグメントの売上高は19億91百万円（前年同四半期比4.1%減）、セグメント利益は3億14百万円（前年同四半期比70.2%増）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修が順調に進んだため、当セグメントの売上高は1億31百万円（前年同四半期比462.7%増）、セグメント利益は7百万円（前年同四半期は9百万円のセグメント損失）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
当セグメントの売上高は16百万円（前年同四半期比38.5%増）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期は5百万円のセグメント損失）となりました。
①資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は125億98百万円と前連結会計年度末と比較して19億71百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権が8億77百万円及び現金預金が7億92百万円並びに受取手形・完成工事未収入金等が2億25百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は34億6百万円と前連結会計年度末と比較して21億67百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が8億81百万円及び役員退職慰労引当金が6億80百万円並びに電子記録債務が1億66百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は91億91百万円と前連結会計年度末と比較して1億95百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億38百万円増加したことと、配当金の支払いにより利益剰余金が1億31百万円及びその他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。