第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本の経済は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動及び国内外の人々の移動が著しく抑制され、厳しい状況で推移しました。海外においても感染の収束は未だ見通せず、経済への影響が長期化することも懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の下、当建設業界におきましては、さまざまな業種で、仕事量が減少してきました。PCカーテンウォール業界においても、昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いており、当社も、生産能力に余力を残した状態が続いています。

新型コロナウイルス感染症が建設業界に本格的に影響を与える時期は、飲食やインバウンド関連に比べて数年遅くなることが予想されており、これから長らく低迷期が続くことが予想されます。

プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は売上高は64億8百万円(前年同四半期比199.5%増)、営業利益12億61百万円(前年同四半期比292.0%増)、経常利益13億21百万円(前年同四半期比296.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億82百万円(前年同四半期比161.1%増)となりました。なお、受注高は16億67百万円(前年同四半期比24.6%減)、受注残高は70億12百万円(前連結会計年度末比40.3%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①PCカーテンウォール事業

昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いていますが、当期より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。

当セグメントの売上高は62億47百万円(前年同四半期比213.7%増)、セグメント利益は12億56百万円(前年同四
半期比299.8%増)となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業

学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修が順調に進んだため、当セグメントの売上高は1億44百万円(前年同四半期比9.3%増)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。

当セグメントの売上高は16百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は135億39百万円と前連結会計年度末と比較して8億53百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が42億30百万円及び現金預金が3億53百万円増加したことと、未成工事支出金が34億35百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は31億50百万円と前連結会計年度末と比較して94百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が4億75百万円及びその他流動負債が4億34百万円並びに賞与引当金が76百万円増加したことと、未成工事受入金が9億24百万円減少したことによるものであります。 

 

③純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は103億88百万円と前連結会計年度末と比較して7億58百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により8億82百万円増加したことと、配当金の支払いにより利益剰余金が1億12百万円及びその他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。 

  

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。