「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォールのメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の面で、抜きんでた存在になりました。
従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案により、採用されるケースが出てきています。
今後も日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、都市の景観を革新してゆきます。
(2）目標とする経営指標
当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標とします。
(3）中期的な会社の経営戦略
当社は、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に応え、また提案を続けることで、デザインおよび環境性能で世界をリードすることを目指します。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えたいと考えています。
(4）経営環境
現在は建設業界の低迷期に入っていることに加え、一部素材が海外から十分に調達できないため、関東、関西とも工場の稼働率が低下しています。今後、固定費負担が重くなり、採算が悪化する見込みです。また、同業他社との競争も再燃しており、受注単価が下落しています。ガラスや押出成形版といった他部材も伸長してきています。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。
ＰＣカーテンウォール業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくります。
また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、タイル張PC版の打音検査義務の緩和や、 SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。
アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、ベテランの再雇用や閑散期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。
今後、厳しい経営環境が続く見込みではありますが、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、提案営業を強化することによって、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。
(6）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症が当社企業グループに与える影響につきましては、長期的には景気の低迷が建設需要を下押しすることはほぼ確実と認識しております。また、テレワーク普及に伴いオフィスビル需要の低下の可能性があることが懸念されております。これらはカーテンウォール業界、プール業界双方にマイナスの影響があることが予想されております。
マイナス要因は多々ありますが、安定した財務基盤のある当社は、従来と変わらず着実に人員強化をすすめ、また、新たな素材の探求・CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充によるPR力向上につとめ、景気が再び浮揚する際は、より多くの顧客からのリクエストをさらに幅広く対応できる態勢をつくれるように努力を重ねる所存であります。
当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
①受注形態
当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品・新分野への事業拡大を図るなど、経済情勢悪化時等における受注確保に取り組んでおります。
②取引先の信用リスク
当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、取引開始前に契約先の与信確認を実施するとともに、工事代金の受領・回収状況をモニタリングしております。
③資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク
原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。
また、現在の世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。
④製品の欠陥
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。
⑤重大事故の発生
安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、製造・施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。
⑥受注単価のリスク
建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。
⑦人材不足リスク
工場・建設工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、当社で技術労働者の採用を推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成に注力しております。また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。
⑧新型コロナウイルス感染症拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、工事の中断・遅延が発生した場合、また景気が後退し建設市場が縮小した場合は、売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の役職員やその家族、協力業者の従業員等が感染し就業不能になった場合、業務の継続に支障をきたす可能性があります。
このリスクに対応するために、社員や工場で勤務する協力業者に対して、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の励行、体調不良時の出社制限、社内外での３密の回避を徹底しております。また、緊急事態宣言中は、在宅勤務・時差勤務・不要不急の出張禁止・社内外での会議・イベントの自粛等の対策を実施いたしました。今後、感染拡大時には、これらの対策を迅速に実施する態勢を整備しております。
⑨競合品の普及によるマーケットの縮小リスク
ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、PCカーテンウォールマーケットが縮小するリスクがあります。このリスクに対応するため、新規分野探索およびマーケティングを行う営業開発部と新製品を開発する開発本部を立ち上げ、デザイン、環境面で優れた製品を提供し、都市を革新してマーケットを拡大してゆきます。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、デルタ株の感染症拡大に歯止めはかかったものの、オミクロン株の急速な感染拡大が予想され、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、さまざまな業種で、仕事量が減少してきました。PCカーテンウォール業界においても、昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いており、当社も、生産能力に余力を残した状態が続いています。設計協力案件数が急速に増えているので、生産量は増加してゆく見込みですが、ゼネコンの競争激化による受注単価の低下を受け、当社への発注単価下落が予想されます。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高122億33百万円(前連結会計年度比66.0%増)、営業利益19億85百万円(前連結会計年度136.9%増)、経常利益21億12百万円(前連結会計年度比131.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円(前連結会計年度比55.5%増)となりました。なお、受注高は88億78百万円（前連結会計年度比12.2%増）、受注残高は83億98百万円（前連結会計年度末比28.5%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いていますが、当期より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。
当セグメントの売上高は117億10百万円（前連結会計年度比71.9%増）、セグメント利益は19億74百万円（前連結会計年度比146.4%増）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修に対応し、当セグメントの売上高は4億56百万円（前連結会計年度比6.6%減）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比66.2%減）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
当セグメントの売上高は66百万円（前連結会計年度比1.0%減）、セグメント損失は1百万円（前連結会計年度は0百万円のセグメント損失）となりました。
①資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は139億31百万円と前連結会計年度末と比較して9.8％、12億45百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が34億65百万円、現金預金が12億2百万円増加したことと、未成工事支出金が33億39百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は32億10百万円と前連結会計年度末と比較して5.1％、1億55百万円の増加となりました。これは主に、未成工事受入金が9億15百万円減少したことと、未払法人税等が7億15百万円及び流動負債その他が5億97百万円増加したことによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は107億20百万円と前連結会計年度末と比較して11.3％、10億90百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14億2百万円増加したことと、配当金の支払いにより2億41百万円減少したことにより11億61百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未成工事支出金の減少額33億39百万円、税金等調整前当期純利益20億96百万円、売上債権の増加額32億37百万円により20億円の資金増加（前連結会計年度は95百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億70百万円、投資不動産の売却による収入56百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円により2億57百万円の資金減少（前連結会計年度は2億13百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出3億37百万円、配当金の支払額2億41百万円により5億40百万円の資金減少（前連結会計年度は7億24百万円の資金減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は31億14百万円（前連結会計年度比62.9％増）となりました。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
４ 当連結会計年度において、前連結会計年度と比べ売上実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度より当社において、工事進捗度を合理的に見積り、工事の進行途上においても成果の確実性が認められる体制を整備し、工事進行基準で完成工事高を計上したことにより、著しく売上が増加しております。
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。
(2) 完成工事高
① 当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。
第56期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの
第57期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの
② 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第56期
第57期
(3) 手持工事高(2021年12月31日)
手持工事のうち金額１億円以上の主なもの
（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
(a) 固定資産の減損処理
当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 工事損失引当金の計上基準
手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた製造・施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(d) 工事進行基準による完成工事高
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、122億33百万円（前連結会計年度比66.0%増）となりました。
主力のＰＣカーテンウォール事業は、昨年から受注量・生産量ともに低迷が続いておりますが、当期より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、売上高は117億10百万円（前連結会計年度比71.9%増）となりました。
アクア事業は、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修に対応し、売上高は4億56百万円（前連結会計年度比6.6%減）となりました。
②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、19億85百万円(前連結会計年度比136.9%増）となりました。
これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、売上高が大幅に増加したため、19億74百万円（前連結会計年度比146.4%増）となりました。
アクア事業は、売上高が前年比減少したため、12百万円（前連結会計年度比66.2%減）となりました。
経常利益は、営業利益が大幅に増加したことにより21億12百万円(前連結会計年度比131.1%増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が大幅に増加した一方法人税等も増加したことから、14億2百万円(前連結会計年度比55.5%増)となりました。
当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。
当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
当社企業グループは、2022年は5%の経常利益率を目指すこととします。
当連結会計年度においては、15%の経常利益率を目標にしてきましたが、17.3%となりました。
特記事項はありません。
当社企業グループでは、PCカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。
（１）食物由来の廃棄物で脱炭素社会に貢献する商品の開発
食物由来の廃棄物をコンクリート素材に活用することで、ライフサイクル全体を通じて、脱炭素と社会に貢献する商品を開発いたします。当連結会計年度は、他の研究機構との実証実験によりCO2の削減効果が確認できました。次年度以降は、商品化に向けた研究開発を促進します。
（２）繊維素材を活用してCO2削減に寄与する商品の開発
繊維素材を活用しながら軽量化と断熱性を両立させ、建設に要するエネルギーの削減と省エネを同時に実現する技術を開発いたします。
なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は