当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間における日本の経済は新型コロナウイルス感染症や、物流の混乱、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスからの脱却の時期やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、さまざまな業種で、仕事量が減少してきました。PCカーテンウォール業界においても、昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いており、当社も、生産能力に余力を残した状態が続いています。4月以降は生産量は増加してゆく見込みですが、ゼネコンの競争激化の影響で、今後の当社の受注単価下落が予想されます。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は売上高は18億80百万円(前年同四半期比70.7%減)、営業利益1億50百万円(前年同四半期比88.0%減)、経常利益1億68百万円(前年同四半期比87.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億34百万円(前年同四半期比84.8%減)となりました。なお、受注高は15億91百万円（前年同四半期比4.6%減）、受注残高は81億9百万円（前連結会計年度末比3.4%減）となりました。なお、売上の減少割合の大きさが目立ちますが、昨年1月に売上高の工事進行基準の適用を開始しており、当該基準の適用が可能となった物件について1月に一気に売上を計上したため、前年度第一四半期の売上が前々年度第一四半期のほぼ3倍と特異に大きな数字になり、その大きな数字と比べて大幅減となっているだけで、実態面では、そこまで大きな落ち込みではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
当セグメントの売上高は17億47百万円（前年同四半期比72.0%減）、セグメント利益は1億45百万円（前年同四半期比88.4%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当セグメントの売上高は1億15百万円（前年同四半期比19.6%減）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期比1.9%減）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。当セグメントの売上高は16百万円（前年同四半期比0.3%減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期は0百万円のセグメント損失）となりました。
①資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は126億75百万円と前連結会計年度末と比較して12億56百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が6億3百万円及び電子記録債権が4億8百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は19億7百万円と前連結会計年度末と比較して13億3百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が7億18百万円及びその他流動負債が4億92百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は107億67百万円と前連結会計年度末と比較して46百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億34百万円増加したことと、配当金の支払いにより利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,495千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。