文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。
従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案により、採用されるケースが出てきています。
今後も日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、都市の景観を革新してゆきます。
(2）目標とする経営指標
当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標としますが、現在はPCCWを採用した建設プロジェクトの極端な端境期にあたり、黒字確保を目指すのが現実的という状態です。早期に5％以上を目指せる状況にしたいと考えています。
(3）中期的な会社の経営戦略
当社は、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えたいと考えています。
(4）経営環境
現在は建設業界のPCCWを使う大型案件が、地下工事の段階にあるため、我々の出る幕がなく、工場の稼働率が低下しています。したがって、固定費負担が重くなり、利益率が低くなる見込みです。また、同業他社との競争も激化しており、受注単価が下落しています。一方、インフレ進行のため、アルミ／ガラスの価格が上昇し、相対的に安価なPCCWを採用する機運も出てきています。また、建設現場での人手不足から、構造部材のPC化が進んでおり、外壁専門の我々にも製造依頼が来始めております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。
PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくりつつあります。
また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、タイル張PC版の打音検査義務の緩和や、 SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。
アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、ベテランの再雇用や閑散期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。
今後は物流コストの上昇により、インフレが更に進行し、不況に突入するのでは、という懸念はありますが、安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、新たな素材の探求・CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充によるPR力向上につとめ、景気が再び浮揚する際は、より多くの顧客からのリクエストをさらに幅広く対応できる態勢をつくれるように努力を重ねる所存であります。「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。
当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
①受注形態のリスク
当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品・新分野への事業拡大を図るなど、経済情勢悪化時等における受注確保に取り組んでおります。
②取引先の信用リスク
当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、取引開始前に契約先の与信確認を実施するとともに、工事代金の受領・回収状況をモニタリングしております。
③資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク
原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。
このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。
④製品に欠陥が生じるリスク
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。
⑤製造及び施工中に重大事故が発生するリスク
製造・施工中の安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。
⑥受注単価のリスク
建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。
⑦人材不足リスク
工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、当社で技術労働者の採用を推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成に注力しております。また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。
⑧競合品の普及によるマーケットの縮小リスク
ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、PCカーテンウォールマーケットが縮小するリスクがあります。このリスクに対応するため、新規分野探索およびマーケティングを行う営業開発部と新製品を開発する開発本部で、デザイン、環境面で都市を革新する優れた製品を提供し、マーケットを拡大してゆきます。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落しています。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は上昇傾向にあるものの、アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高75億30百万円(前連結会計年度比38.4%減)、営業利益1億70百万円(前連結会計年度比91.4%減)、経常利益2億48百万円(前連結会計年度比88.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億51百万円(前連結会計年度比89.2%減)となりました。なお、受注高は73億69百万円（前連結会計年度比17.0%減）、受注残高は82億36百万円（前連結会計年度比1.9%減）となりました。
なお、売上高及び各利益の対前年同期比率が大きく減少しているのは、前連結会計年度の期首より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、前連結会計年度の売上高及び各利益が大きく増加したためであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
当セグメントの売上高は69億64百万円（前連結会計年度比40.5%減）、セグメント利益は1億54百万円（前連結会計年度比92.2%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当セグメントの売上高は5億円（前連結会計年度比9.7%増）、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比30.3%増）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
当セグメントの売上高は66百万円（前連結会計年度比0.9%減）、セグメント損失は0百万円（前連結会計年度は1百万円のセグメント損失）となりました。
①資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は123億24百万円と前連結会計年度末と比較して11.5％、16億6百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権が2億22百万円増加したことと、現金預金が16億43百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は16億52百万円と前連結会計年度末と比較して48.5％、15億57百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が7億15百万円及びその他流動負債が5億62百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は106億71百万円と前連結会計年度末と比較して0.5％、48百万円の減少となりました。これは主に、自己株式が27百万円増加したことと、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1億51百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億71百万円減少したことにより19百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費2億87百万円、その他負債の減少額5億49百万円、法人税等の支払額7億23百万円により8億円73百万円の資金減少（前連結会計年度は20億円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億22百万円により3億73百万円の資金減少（前連結会計年度は2億57百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出1億95百万円、配当金の支払額1億71百万円により3億96百万円の資金減少（前連結会計年度は5億40百万円の資金減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は14億70百万円（前連結会計年度比52.8％減）となりました。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
４ 当連結会計年度において、前連結会計年度と比べ売上実績に著しい変動があるのは、前連結会計年度の期首より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、前連結会計年度の売上高が大きく増加したためであります。
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。
(2) 完成工事高
① 当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。
第57期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの
第58期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの
② 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第57期
第58期
(3) 手持工事高(2022年12月31日)
手持工事のうち金額１億円以上の主なもの
（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
(a) 固定資産の減損処理
当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 工事損失引当金の計上基準
手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた製造・施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(d) 一定の期間にわたり認識される完成工事高
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、75億30百万円（前連結会計年度比38.4%減）となりました。
主力のＰＣカーテンウォール事業は、昨年から受注量・生産量ともに低迷が続いており売上高は減少傾向にありましたが、前連結会計年度の期首より工事進行基準を適用しているため前年度の売上高が大幅に増加したことにより、当年度の売上高は69億64百万円（前連結会計年度比40.5%減）と対前年同期比率が大きく減少する結果となりました。
アクア事業は、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修に対応し、売上高は5億円（前連結会計年度比9.7%増）となりました。
②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、1億70百万円(前連結会計年度比91.4%減）となりました。
これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、売上高が減少したことに加え、当初想定より鋼材やセメント材料などの原材料費や光熱費等が高騰したこと、ゼネコンの受注競争激化により受注時の採算性が悪化したこと、および一部物件の現場工程が乱れ生産効率が悪化したことなどにより、セグメント利益は1億54百万円（前連結会計年度比92.2%減）となりました。
アクア事業は、売上高が前年比増加したため、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比30.3%増）となりました。
経常利益は、営業利益の減少に伴い前年度と比べ減少しましたが、営業外収益が鉄屑売却収入51百万円の計上等により84百万円となったことから、2億48百万円(前連結会計年度比88.2%減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことから、1億51百万円(前連結会計年度比89.2%減)となりました。
当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態の状況」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。
当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
当社企業グループは、2023年は黒字継続を目指すこととします。
当連結会計年度においては、5%の経常利益率を目標にしてきましたが、3.3%となりました。
特記事項はありません。
当社企業グループでは、ＰＣカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。
①炭素固定性を有する海洋生物殻廃棄物を用いたＰＣ部材の開発
ホタテ貝は海水中の二酸化炭素を吸収しながら成長しており、毎年大量に貝殻が廃棄されています、この貝殻を細かく砕き、コンクリート素材に活用することで、二酸化炭素が固着され脱炭素と社会に貢献する商品を開発いたします。
②繊維素材を活用して二酸化炭素削減に寄与する商品の開発
サステナビリティの観点から、建設に要するエネルギーの削減は急務であるため、従来のＰＣカーテンウォール性能をそのままに、部材を軽くする開発に取り組んでいます。
③カーボンネガティブコンクリートの製品化
ＮＥＤＯの事業であるＣＵＣＯ（クーコ）に参画し、2030年までに二酸化炭素排出量の削減と、二酸化炭素の固定量を増大させたコンクリートの製品化を目指します。
なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は