文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済が減速した影響により輸出が減少し、所得環境の改善や原油安によるコスト低減効果は見られるものの、個人消費は増税後の低迷が続くなど、景気は足踏み状態となりました。建設業界におきましては、補正予算の効果があった昨年と比べると公共投資には弱さが見られたものの、設備投資につきましては、国内需要の回復を背景に振れを伴いながらも緩やかな持ち直しの動きが継続し、受注環境は底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、従来から得意とする設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進するとともに、成長分野への営業活動の強化や東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、前年同四半期と比べても堅調に推移し、特に好調な企業業績や設備の更新需要等を背景に産業設備工事の受注が増加したことで、前年同四半期比12.6％増加の34,221百万円(前年同四半期30,388百万円)となり、売上高は前年同四半期比11.2％増加の26,952百万円(前年同四半期24,244百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、売上高総利益率が改善したことから、営業利益1,281百万円(前年同四半期 営業利益223百万円)、経常利益1,370百万円(前年同四半期 経常利益446百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は865百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は16,481百万円(前年同四半期比38.6％増加)、一般ビル設備工事は16,246百万円(前年同四半期比5.8％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,686百万円(前年同四半期比18.2％減少)、民間工事26,042百万円(前年同四半期比24.2％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,092百万円(前年同四半期比20.4％増加)となり、冷熱機器販売事業については400百万円(前年同四半期比17.1％増加)となりました。
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| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 比 較 増 減 | |||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 比 率 | |||
設備 | 空調衛生 | 産業設備工事 | 11,892 | 39.1 | 16,481 | 48.2 | 4,588 | 38.6 |
一般ビル設備工事 | 17,246 | 56.8 | 16,246 | 47.4 | △999 | △5.8 | ||
電 気 設 備 工 事 業 | 907 | 3.0 | 1,092 | 3.2 | 185 | 20.4 | ||
冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 342 | 1.1 | 400 | 1.2 | 58 | 17.1 | ||
合 計 | 30,388 | 100.0 | 34,221 | 100.0 | 3,832 | 12.6 | ||
空調衛生設備工事業 | 官 公 庁 工 事 | 8,169 | 28.0 | 6,686 | 20.4 | △1,482 | △18.2 | |
民 間 工 事 | 20,970 | 72.0 | 26,042 | 79.6 | 5,071 | 24.2 | ||
計 | 29,139 | 100.0 | 32,728 | 100.0 | 3,588 | 12.3 | ||
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は12,769百万円(前年同四半期比17.8％増加)、一般ビル設備工事は12,546百万円(前年同四半期比2.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,058百万円(前年同四半期比60.1％増加)、民間工事19,257百万円(前年同四半期比0.3％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,201百万円(前年同四半期比50.6％増加)となり、冷熱機器販売事業については400百万円(前年同四半期比17.1％増加)となりました。なお、その他の事業については34百万円(前年同四半期比368.1％増加)となりました。
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| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 比 較 増 減 | |||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 比 率 | |||
設備 | 空調衛生 | 産業設備工事 | 10,839 | 44.7 | 12,769 | 47.4 | 1,929 | 17.8 |
一般ビル設備工事 | 12,257 | 50.6 | 12,546 | 46.6 | 289 | 2.4 | ||
電 気 設 備 工 事 業 | 797 | 3.3 | 1,201 | 4.5 | 403 | 50.6 | ||
冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 342 | 1.4 | 400 | 1.4 | 58 | 17.1 | ||
そ の 他 の 事 業 | 7 | 0.0 | 34 | 0.1 | 27 | 368.1 | ||
合 計 | 24,244 | 100.0 | 26,952 | 100.0 | 2,708 | 11.2 | ||
空調衛生設備工事業 | 官 公 庁 工 事 | 3,783 | 16.4 | 6,058 | 23.9 | 2,275 | 60.1 | |
民 間 工 事 | 19,313 | 83.6 | 19,257 | 76.1 | △56 | △0.3 | ||
計 | 23,097 | 100.0 | 25,316 | 100.0 | 2,218 | 9.6 | ||
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円減少し、33,611百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2,738百万円増加し、現金及び預金が5,399百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、14,307百万円となりました。これは主に投資有価証券が167百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,170百万円減少し、16,265百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,123百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、2,263百万円となりました。これは主に長期借入金が15百万円及び繰延税金負債が12百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて537百万円増加し、29,390百万円となりました。これは主に利益剰余金が670百万円増加し、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて4,704百万円減少し、6,367百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,939百万円の資金の減少(前年同四半期885百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権の増加2,738百万円及び仕入債務の減少2,123百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、488百万円の資金の増加(前年同四半期51百万円の資金の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻及び預入による純収入595百万円が資金の増加要因となり、有形固定資産の取得による支出91百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の資金の減少(前年同四半期187百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払194百万円及び長期借入金の返済による支出50百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発投資額は、97百万円であります。