第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は | (百万円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する当期純利益又は | (百万円) | △ | ||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成24年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額(△)が計上されているため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は | (百万円) | △ | △ | |||
当期純利益又は | (百万円) | △ | △ | |||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成24年３月期及び平成25年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額(△)が計上されているため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、昭和24年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。昭和28年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。昭和41年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。
さらに、平成元年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。
年月 | 概要 |
昭和24年12月 | レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立 |
昭和26年10月 | 本社を名古屋市中区南大津通へ移転 |
昭和28年１月 | 商号を菱和調温工業株式会社に変更 |
昭和29年６月 | 建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始 |
昭和30年５月 | ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始 |
昭和31年８月 | 東京営業所開設(昭和33年３月支店に昇格) |
昭和33年３月 | 本社を名古屋市中区伊勢山町に移転 |
昭和35年９月 | 産業用特殊空調設備の施工開始 |
昭和37年６月 | 大阪営業所開設(昭和38年12月支店に昇格) |
昭和39年４月 | 東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立 |
昭和41年５月 | 福岡市に九州支店を開設 |
昭和41年12月 | 本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設 |
昭和42年12月 | 仙台営業所開設(昭和50年12月支店に昇格、東北支店と改称) |
昭和49年２月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける |
昭和50年１月 | 千葉営業所開設(平成３年５月支店に昇格) |
昭和50年４月 | 横浜営業所開設(昭和59年12月支店に昇格) |
昭和51年４月 | 海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出 |
昭和52年６月 | 岡山営業所開設(平成26年４月中国支店と改称) |
昭和52年10月 | 静岡営業所開設(平成９年４月支店に昇格) |
昭和54年６月 | 東関東営業所開設(平成２年４月茨城営業所と改称、平成10年４月支店に昇格) |
昭和55年４月 | 本社内に技術開発センター開設(昭和61年９月研究所に昇格) |
昭和57年６月 | シンガポール営業所を開設(昭和59年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称) |
昭和59年12月 | 東京支店を東京本店に改称 |
昭和60年４月 | 東南アジア支店を吸収しインドネシア・ジャカルタ市に現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立 |
昭和61年９月 | 東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組) |
昭和62年１月 | 東京本店を本社事業部に改称 |
平成元年９月 | 商号を株式会社テクノ菱和に変更 |
平成２年３月 | フィリピン・マニラ市に現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立 |
平成２年４月 | 本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合 |
平成２年４月 | 埼玉営業所開設(平成25年４月支店に昇格、北関東支店と改称) |
平成２年10月 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 |
平成３年４月 | 本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離 |
平成４年１月 | 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡 |
平成５年９月 | 在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡 |
平成８年２月 | 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資 |
平成８年12月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
平成13年４月 | 本社各本部を廃止し、管理・営業・技術各グループ制に改正 |
平成15年１月 | 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算 |
平成15年１月 | 本社各グループ制を廃止し、管理・営業・技術・関連事業各本部制に改正 |
平成16年10月 | 松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする |
平成21年４月 | 環境ビジネス本部を新設 |
平成23年４月 | 関連事業本部を廃止し、その機能を管理本部に移管 |
平成24年４月 | 環境ビジネス本部を廃止 |
平成24年４月 | 海外事業部を新設 |
平成24年11月 | 調達本部を新設 |
平成25年10月 | 技術開発本部を新設 |
平成28年４月 | インドネシア・ジャカルタ市に現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
[空調衛生設備工事業]
当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社３社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社３社に外注施工させております。
さらに、当社において、上記子会社３社の受注工事について施工を受託することがあります。
[電気設備工事業]
子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。
[冷熱機器販売事業]
当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社３社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。
[その他の事業]
当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。
また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ※１ 連結子会社であります。
※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。
※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 | |
所有割合 | 被所有割合 | |||||
(連結子会社) |
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東京ダイヤエアコン㈱ | 東京都新宿区 | 30 | 空調衛生 | 100.00 | ― | 当社からの外注施工及び機器購入。 |
菱和エアコン㈱ | 名古屋市熱田区 | 40 | 空調衛生 | 100.00 | ― | 当社からの外注施工及び機器購入。 |
松浦電機システム㈱ | 大阪府守口市 | 50 | 電気設備 | 100.00 | ― | 役員の兼任 ３名 |
(注) １ 上記のうち特定子会社に該当するものはありません。
２ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 605 |
電気設備工事業 | 33 | |
冷熱機器販売事業 | 14 | |
全社(共通) | 117 | |
合計 | 769 | |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
660人 | 43歳９か月 | 16年２か月 | 6,626千円 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 553 |
冷熱機器販売事業 | 14 | |
全社(共通) | 93 | |
合計 | 660 | |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「ＲＲ会」があり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「ＲＲ協議会」があります。同協議会は労使一体の精神を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。