当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、円安・原油安の影響によるコスト低減効果や所得環境の改善傾向は見られたものの、先行きの不透明感から個人消費は低迷し、新興国を中心とした世界経済の減速から輸出が伸び悩むなど、景気の足踏み状態が続く状況となりました。建設業界におきましては、補正予算の効果があった前連結会計年度と比べると公共投資には弱さが見られたものの、設備投資につきましては、好調な企業業績を背景として、そのペースは緩慢ながらも回復基調が継続し、受注環境は底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、従来から得意とする設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進し、お客様との信頼関係の構築を進めてまいりました。また、成長著しい医薬関連分野への営業強化を目的として社内プロジェクトを立ち上げ、受注拡大を推進してまいりました。さらに、国内の需要減少に備え、海外事業の強化を目的として、第二の海外拠点とすべくミャンマー事務所を開設いたしました。
その結果、部門別工事受注高は、好調だった前連結会計年度と比べても堅調に推移し、特に良好な企業業績や設備の更新需要等を背景に産業設備工事の受注が大幅に増加したことから、産業設備工事32,228百万円(前連結会計年度25,733百万円)、一般ビル設備工事28,658百万円(前連結会計年度28,628百万円)、電気設備工事2,818百万円(前連結会計年度2,845百万円)となり、工事受注高合計は63,705百万円(前連結会計年度57,206百万円)となりました。これに兼業事業の受注高842百万円(前連結会計年度728百万円)を加えました受注総額は64,547百万円(前連結会計年度57,934百万円)となり、前連結会計年度と比べ11.4％増加いたしました。
次に完成工事高は、受注高の増加により、57,122百万円(前連結会計年度53,414百万円)となり、これに兼業事業の売上高909百万円(前連結会計年度753百万円)を加えました売上高合計は58,032百万円(前連結会計年度54,168百万円)で、前連結会計年度と比べ7.1％増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、良好な受注環境により工事粗利益率が改善したことから、経常利益は3,669百万円(前連結会計年度2,368百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,265百万円(前連結会計年度1,284百万円)と、前連結会計年度と比べ大幅な増収増益を達成することができました。
なお、「第２ 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ913百万円減少し、10,159百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,128百万円の資金の減少(前連結会計年度は2,041百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,654百万円を計上したことが資金の増加要因となり、売上債権の増加3,044百万円に加え、仕入債務の減少978百万円及び法人税等の支払額867百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、604百万円の資金の増加(前連結会計年度は912百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻及び預入による純収入716百万円が資金の増加要因となり、有形固定資産の取得による支出148百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、377百万円の資金の減少(前連結会計年度は386百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払377百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) | 前期比(％) |
冷熱機器販売事業 | 1,191 | 102.4 |
合計 | 1,191 | 102.4 |
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
受注高 | 前期比 | 受注残高 | 前期比 | ||
設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 60,887 | 112.0 | 33,870 | 124.4 |
電気設備工事業 | 2,818 | 99.1 | 966 | 94.8 | |
冷熱機器販売事業 | 842 | 115.7 | ― | ― | |
合計 | 64,547 | 111.4 | 34,837 | 123.3 | |
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) | 前期比(％) | |
設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 54,251 | 106.0 |
電気設備工事業 | 2,870 | 129.8 | |
冷熱機器販売事業 | 842 | 115.7 | |
その他の事業 | 67 | 268.3 | |
合計 | 58,032 | 107.1 | |
(注) １ 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別 | セグメントの名称 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 (百万円) | 当期完成 | 次期繰越 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 空調衛生 | 23,452 | 51,717 | 75,169 | 48,794 | 26,375 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 空調衛生 | 26,375 | 58,291 | 84,666 | 51,659 | 33,006 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３ 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,311百万円、当事業年度1,364百万円があります。
４ 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及び太陽光発電事業に係るものとして、前事業年度1,323百万円、当事業年度1,376百万円があります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 | セグメントの名称 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 空調衛生 | 22.2 | 77.8 | 100.0 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 空調衛生 | 19.8 | 80.2 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ) 完成工事高
期別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 8,466 | 40,328 | 48,794 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 10,891 | 40,768 | 51,659 |
(注) １ 前事業年度の完成工事のうち主なもの
マルハニチロ㈱ | ・ | 同社群馬工場改修工事 |
㈱熊谷組 | ・ | (仮称)ミツカン新工場新築工事 |
国立大学法人高知大学 | ・ | 同大学(医病)病棟新営その他機械設備工事 |
㈱宮城ニコンプレシジョン | ・ | 同社106号館二期新築工事 |
PT.PP-TAISEI INDONESIA CONSTRUCTION | ・ | PT.Meiji Indonesia Phamaceutical Industries BL-1 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
独立行政法人国立病院機構九州がんセンター | ・ | 同機構九州がんセンター新築工事(機械) |
㈱大林組 | ・ | ㈱ホギメディカル筑波新キット工場新築工事 |
江東区 | ・ | 江東区(仮称)シビックセンター新築空気調和設備工事 |
須山建設㈱ | ・ | イーエスフーズ㈱新工場新築工事 |
㈱竹中工務店 | ・ | 沢井製薬㈱江坂開発センター新築工事 |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(ロ) 冷熱機器売上高
期別 | 冷熱機器売上高(百万円) |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 1,311 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 1,364 |
(ハ) 発電事業売上高
期別 | 発電事業売上高(百万円) |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 12 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 11 |
④ 次期繰越工事高(平成28年３月31日現在)
セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
空調衛生設備工事業 | 9,516 | 23,490 | 33,006 |
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
東京都 | ・ | 豊洲新市場(仮称)青果棟ほか建設空調設備工事(その２) |
大林・錢高・大末共同企業体 | ・ | ㈱三菱東京UFJ銀行大阪ビル新築工事 |
㈱安藤・間 | ・ | 三菱ガス化学㈱QOL白河第一期MGCエージレス棟他新築工事 |
近畿地方整備局 | ・ | 国営平城宮跡歴史公園平城宮跡展示館機械設備工事 |
独立行政法人国立病院機構岩手病院 | ・ | 同機構岩手病院病棟等建替整備工事(機械) |
当社グループといたしましては、お客様とのなお一層の関係強化を図るとともに、お客様の要望を汲み取った技術開発を推し進め、提案営業による産業設備工事の受注拡大を目指してまいります。また、企業競争力の強化のため、資格取得の支援や営業力、技術力の向上を目的とした社員教育の充実にも注力してまいります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス教育にも引き続き取り組むとともに、当社グループに相応しいガバナンス体制の構築についても検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格高騰による資材の価格変動について
建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。
(3) 保有有価証券について
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。
(4) 施工中に発生する人的災害及び工事災害について
当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不採算工事の発生について
工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 建設業従事者の高年齢化について
今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えると人員が不足して技術力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 退職給付制度について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業について
当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度における研究開発投資総額は189百万円でした。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。
主な研究開発成果
○ 医薬品製造業界向けHEPAリークテスター
医薬品を製造する環境では、医薬品が一定の品質で製造されていることを担保するため、製造工程をはじめ空調・製造用水・計測機器など、さまざまな項目で定期的に試験検証が行われています。クリーン環境もその一つであり、清浄空気を室内に供給するHEPAフィルター吹出口から塵埃が漏洩していないことを保証するため、リーク(漏れ)試験を行います。当社はこのリーク試験を適切に実施するため、フィルターメーカーと共同して、リークの有無を自動で判別するリークテスターの開発に取り組み、実用化してまいりましたが、当連結会計年度において、使いやすいリークテスターとして改良を行いました。特長は以下の通りです。
(1) 取付部とリーク測定部を分割し軽量化することで、容易にHEPA吹出面への取り付けが可能となり、従来は ２人での取付作業が必要であったのに対して、１人でも取付作業が可能となりました。
(2) リークテスターを所定の位置に設置した後、リーク試験はコンピューターが自動的に行います。国際規格であるISO14644-3に準拠した方法と、顧客の標準手順に従った方法との２モードを搭載しています。
今後更に改良を加えながら、リーク試験の適格性・効率化を高める装置として現場で活用していく予定です。
○ 熱源最適化コントローラの開発
弊社ではsmartSOLAVICEというお客様の設備運用支援を目的としたクラウド型サービスを提供しておりますが、その拡張機能としてクラウドサーバーと熱源コントローラ間を相互にデータ通信しながら、計測値や現状の運用状態を基にサーバーが演算、解析、判断して自動的に熱源の省エネ運用を支援する機能を開発しました。
従来は、専門の技術者が状況を判断しながら熱源運転のパラメータを設定していましたが、遂次変化する負荷や外気状態、冷凍機種類によって異なる部分負荷特性を考慮しながら最適なパラメータを決定することは難しい作業でした。
今回開発した熱源最適化コントローラは冷凍機の負荷特性を数値化したうえで、経年劣化の補正をクラウドサーバーで演算しながら最適なパラメータを自動的に変更することで、ベテラン運転員が常駐しているかのようなきめ細かな省エネ運用ができます。
主な特長は
・現地に運転データ蓄積・数値解析用コンピューターが不要で低コスト
・smart SOLAVICEの見える化などの機能も含めて提供
・低電力・低コスト・低CO2排出などの運転モード選択が可能
今後、集中熱源を持つお客様に向けて販売をしていく予定です。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益及び費用の計上基準
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できない可能性があります。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 受注高の分析
当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比11.4％増加の64,547百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は32,228百万円(前連結会計年度比25.2％増加)となり、一般ビル設備工事は28,658百万円(前連結会計年度比0.1％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事11,591百万円(前連結会計年度比3.7％増加)、民間工事49,296百万円(前連結会計年度比14.2％増加)となりました。
電気設備工事業については、2,818百万円(前連結会計年度比0.9％減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、842百万円(前連結会計年度比15.7％増加)となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比 較 増 減 | |||||
金 額 (百万円) | 構成比 (％) | 金 額 (百万円) | 構成比 (％) | 金 額 (百万円) | 比 率 (％) | |||
設備 | 空調衛生 | 産業設備工事 | 25,733 | 44.4 | 32,228 | 49.9 | 6,495 | 25.2 |
一般ビル設備工事 | 28,628 | 49.4 | 28,658 | 44.4 | 30 | 0.1 | ||
電 気 設 備 工 事 業 | 2,845 | 4.9 | 2,818 | 4.4 | △26 | △0.9 | ||
冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 728 | 1.3 | 842 | 1.3 | 114 | 15.7 | ||
合 計 | 57,934 | 100.0 | 64,547 | 100.0 | 6,612 | 11.4 | ||
(うち海外) | (432) | (0.7) | (269) | (0.4) | (△162) | (△37.6) | ||
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 11,176 | 20.6 | 11,591 | 19.0 | 414 | 3.7 | |
民 間 工 事 | 43,184 | 79.4 | 49,296 | 81.0 | 6,111 | 14.2 | ||
計 | 54,361 | 100.0 | 60,887 | 100.0 | 6,525 | 12.0 | ||
② 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.1％増加の58,032百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は26,712百万円(前連結会計年度比1.7％増加)となり、一般ビル設備工事は27,538百万円(前連結会計年度比10.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事11,288百万円(前連結会計年度比28.0％増加)、民間工事42,963百万円(前連結会計年度比1.4％増加)となりました。
電気設備工事業については、2,870百万円(前連結会計年度比29.8％増加)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、842百万円(前連結会計年度比15.7％増加)となり、その他の事業については67百万円(前連結会計年度比168.3％増加）となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比 較 増 減 | |||||
金 額 (百万円) | 構成比 (％) | 金 額 (百万円) | 構成比 (％) | 金 額 (百万円) | 比 率 (％) | |||
設備 | 空調衛生 | 産業設備工事 | 26,257 | 48.5 | 26,712 | 46.0 | 455 | 1.7 |
一般ビル設備工事 | 24,944 | 46.1 | 27,538 | 47.5 | 2,594 | 10.4 | ||
電 気 設 備 工 事 業 | 2,212 | 4.1 | 2,870 | 4.9 | 658 | 29.8 | ||
冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 728 | 1.3 | 842 | 1.5 | 114 | 15.7 | ||
そ の 他 の 事 業 | 25 | 0.0 | 67 | 0.1 | 42 | 168.3 | ||
合 計 | 54,168 | 100.0 | 58,032 | 100.0 | 3,864 | 7.1 | ||
(うち海外) | (934) | (1.7) | (274) | (0.5) | (△660) | (△70.7) | ||
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 8,818 | 17.2 | 11,288 | 20.8 | 2,469 | 28.0 | |
民 間 工 事 | 42,383 | 82.8 | 42,963 | 79.2 | 579 | 1.4 | ||
計 | 51,202 | 100.0 | 54,251 | 100.0 | 3,049 | 6.0 | ||
③ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比3.1％増加の5,581百万円となりました。
これは主に人件費が76百万円増加したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。