第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,994,522
計	79,994,522

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,888,604	22,888,604	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株であります。
計	22,888,604	22,888,604	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成21年４月１日	2,080,782	22,888,604	―	2,746	―	2,498

(注) 普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	12	15	154	35	3	6,872	7,091	―
所有株式数 (単元)	―	62,606	160	61,605	10,440	3	93,564	228,378	50,804
所有株式数 の割合(％)	―	27.41	0.07	26.98	4.57	0.00	40.97	100.00	―

(注) １　自己株式12,863株は、「個人その他」に128単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。また、実質的な所有株式数も同数であります。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、77単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
テクノ菱和取引先持株会	東京都豊島区南大塚２－26－20	2,130	9.30
三菱重工業株式会社	東京都港区港南２－16－５	1,424	6.22
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,131	4.94
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12)	1,131	4.94
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	906	3.96
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦３－19－17	738	3.22
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	734	3.20
株式会社京葉銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千葉県千葉市中央区富士見１－11－11 (東京都港区浜松町２－11－３)	723	3.16
近　重　次　郎	神奈川県川崎市麻生区	672	2.93
テクノ菱和従業員持株会	東京都豊島区南大塚２－26－20	658	2.87
計	―	10,250	44.78

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 12,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 22,825,000	228,250	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 50,804	―	―
発行済株式総数	22,888,604	―	―
総株主の議決権	―	228,250	―

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社テクノ菱和	東京都港区芝大門 ２－12－８	12,800	―	12,800	0.05
計	―	12,800	―	12,800	0.05

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	381	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	12,863	―	12,863	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する配当政策は、経営の最重要課題の一つと認識し、長期的な視点に立って、財務体質の充実、経営基盤の強化のため、内部留保に意を用いつつ、期間収益・配当性向を勘案して利益還元を図るとともに、安定した配当の維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度末の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき９円(年間では１株につき17円)を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、長期的な観点から新技術の開発、情報化の推進及び設備投資等に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大のため使用する方針としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年11月６日 取締役会決議	183	8.00
平成28年６月28日 定時株主総会決議	205	9.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	538	452	538	778	752
最低(円)	364	345	400	450	580

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	707	706	724	725	700	693
最低(円)	620	666	672	661	610	638

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役		黒　田　英　彦	昭和29年３月14日生	昭和51年４月	ナミレイ株式会社入社	(注)３	20
				昭和57年11月	当社入社
				平成15年６月	当社取締役大阪支店副支店長
				平成15年10月	当社取締役大阪支店長
				平成17年10月	当社常務取締役大阪支店長
				平成22年10月	当社常務取締役東海・西日本事 業統轄
				平成23年４月	当社常務取締役名古屋支店長兼 西日本営業統轄
				平成25年４月	当社常務取締役営業推進本部長 兼東京本店長
				平成26年４月	当社専務取締役東京本店長
				平成27年４月	当社代表取締役社長(現任)
常務取締役	管理本部長 兼人事部長	飯　田　亮　輔	昭和29年６月26日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	9
				平成19年６月	当社取締役東京本店副本店長
				平成19年７月	当社取締役管理本部副本部長
				平成21年４月	当社取締役管理本部長
				平成22年６月	当社取締役管理本部長兼関連事 業本部長
				平成23年４月	当社取締役管理本部長
				平成26年４月	当社常務取締役管理本部長兼人 事部長(現任)
常務取締役	東京本店長	知　見　扶　公	昭和27年９月１日生	昭和51年４月	芝浦プラスチック工業株式会社 入社	(注)３	22
				昭和53年２月	当社入社
				平成21年６月	当社取締役名古屋支店副支店長
				平成25年４月	当社取締役名古屋支店長
				平成26年４月	当社常務取締役名古屋支店長
				平成27年４月	当社常務取締役東京本店長(現 任)
取締役		楠　本　　　馨	昭和33年５月27日生	昭和56年４月	三菱重工業株式会社入社	(注)３	―
				平成21年１月	同社冷熱事業本部大型冷凍機部 長
				平成25年４月	同社冷熱事業本部冷熱システム 事業部長
				平成26年４月	同社機械・設備システムドメイ ン冷熱事業部長(現任)
				平成26年６月	当社取締役(現任)
取締役		腰　塚　和　男	昭和21年12月２日生	昭和54年４月	東京弁護士会　弁護士登録	(注)４	―
				昭和57年４月	腰塚法律事務所(現東京まどか 法律事務所)開設(現任)
				平成21年12月	事業再生ＡＤＲ手続実施者(現 任)
				平成24年４月	東京地方裁判所調停委員(現任)
				平成28年６月	当社取締役(現任)
取締役	技術開発本部長兼システム室長	松　橋　秀　明	昭和30年４月11日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	16
				平成15年１月	当社技術本部技術開発研究所長
				平成18年６月	当社技術本部副本部長
				平成20年６月	当社取締役技術本部副本部長
				平成21年４月	当社取締役環境ビジネス本部長
				平成24年４月	当社取締役技術本部長
				平成25年10月	当社取締役技術開発本部長兼シ ステム室長(現任)
取締役	営業本部長	根　岸　孝　雄	昭和30年４月６日生	昭和57年４月	当社入社	(注)３	22
				平成16年１月	当社東京本店統轄営業部長
				平成17年４月	当社東京本店統轄部長
				平成19年７月	当社東京本店副本店長
				平成20年７月	当社営業本部副本部長
				平成22年４月	当社東京本店副本店長
				平成22年６月	当社取締役東京本店副本店長
				平成26年４月	当社取締役横浜支店長
				平成27年４月	当社取締役営業本部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	技術本部長	鈴　木　　　孝	昭和30年７月５日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	4
				平成22年10月	当社内部監査室長
				平成25年４月	当社管理本部副本部長
				平成25年６月	当社取締役管理本部副本部長
				平成25年10月	当社取締役技術本部長兼経営企 画室長
				平成27年６月	当社取締役技術本部長(現任)
取締役	大阪支店長	星　野　宏　一	昭和30年11月10日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	3
				平成18年１月	当社大阪支店統轄部長
				平成19年７月	当社大阪支店副支店長
				平成26年６月	当社取締役大阪支店副支店長
				平成27年４月	当社取締役大阪支店長(現任)
取締役	経営企画室長	黒　田　長　憲	昭和37年１月31日生	昭和61年４月	株式会社第一勧業銀行(現株式 会社みずほ銀行)入行	(注)３	0
				平成19年４月	同行公務第二部次長兼公務第一 部次長
				平成23年11月	同行旭川支店長
				平成26年５月	当社営業本部部長
				平成27年６月	当社取締役経営企画室長(現任)
取締役	営業本部 副本部長	窪　　　和　敏	昭和37年９月８日生	昭和61年４月	株式会社三菱銀行(現株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行)入行	(注)３	0
				平成19年４月	同行新横浜支社長
				平成21年４月	同行公共法人部副部長
				平成23年２月	同行福岡支社長
				平成25年５月	同行新橋支社長
				平成27年６月	当社顧問
				平成27年６月	当社取締役営業本部副本部長 (現任)
取締役	名古屋支店長	加　藤　雅　也	昭和34年12月18日生	昭和57年４月	当社入社	(注)３	5
				平成13年10月	当社名古屋支店設計部長兼品質 保証部長
				平成15年１月	当社名古屋支店設計部長
				平成17年１月	当社名古屋支店第二工事部長
				平成21年１月	当社名古屋支店第一工事部長
				平成25年４月	当社名古屋支店副支店長
				平成27年４月	当社名古屋支店長
				平成27年６月	当社取締役名古屋支店長(現任)
取締役	海外事業部長 兼海外室長	福　士　富　三	昭和36年６月８日生	昭和59年４月	当社入社	(注)３	7
				平成20年10月	当社東京本店第二工事部長
				平成24年４月	当社東京本店副本店長
				平成25年４月	当社東京本店副本店長兼環境ソ リューション事業部長
				平成27年４月	当社東京本店副本店長
				平成27年６月	当社取締役海外事業部長
				平成28年４月	当社取締役海外事業部長兼海外 室長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		岡　田　秀　司	昭和27年11月17日生	昭和51年４月	当社入社	(注)３	8
				平成19年７月	当社東北支店長
				平成22年４月	当社営業本部副本部長
				平成23年４月	当社営業企画室長
				平成23年６月	当社取締役営業企画室長
				平成24年４月	当社取締役横浜支店長
				平成26年４月	当社取締役海外事業部長兼営業 本部副本部長
				平成27年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役		林　　　健一郎	昭和23年12月３日生	昭和47年５月	株式会社千葉相互銀行(現株式 会社京葉銀行)入行	(注)５	1
				平成10年６月	同行事務部部長兼事務集中部部 長兼事務センター所長
				平成14年６月	同行取締役事務部部長兼事務セ ンター所長
				平成20年６月	株式会社京葉銀保証サービス取 締役会長
				平成21年６月	株式会社ワーキングスタッフ取 締役会長
				平成25年６月	当社監査役(現任)
監査役		小　栗　章　雄	昭和25年11月10日生	昭和49年４月	株式会社名古屋相互銀行(現株 式会社名古屋銀行)入行	(注)６	―
				平成６年７月	同行日進支店長
				平成９年６月	同行営業統括部主任推進役
				平成12年１月	同行知立支店長
				平成13年８月	同行名古屋第９エリア長兼平針 支店長
				平成16年１月	同行愛知第２エリア長兼岡崎支 店長
				平成17年６月	同行取締役営業統括部長
				平成19年４月	同行取締役上前津エリア長兼上 前津支店長
				平成20年６月	同行常勤監査役
				平成28年６月	当社監査役(現任)
計							122

(注) １　取締役楠本馨及び腰塚和男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役林健一郎及び小栗章雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
三　森　　　仁	昭和41年１月22日生	平成５年４月	第二東京弁護士会弁護士登録 あさひ法律事務所入所(現パー トナー)	(注)８	―
		平成20年４月	東京家庭裁判所家事調停委員 (現任)
		平成23年10月	原子力損害賠償紛争審査会特別 委員(現任)
		平成27年６月	株式会社地域経済活性化支援機 構常務取締役(現任)

８　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１．現状の体制の概要

取締役会は、社外取締役２名を含む13名の取締役及び社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、経営の最高意思決定機関として業務執行に関する重要事項を審議し、決議いたします。取締役会については「取締役会規程」によりその適切な運営が確保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催して各取締役の業務執行状況を互いに監督しております。また、取締役会における意思決定のための協議機関として、社長及び社長の指名する取締役をメンバーとする経営会議を設置し、原則月１回以上開催しております。

３名の監査役で構成される監査役会は、毎月１回開催され、重要事項について協議、報告を行っております。監査役は取締役会には社外監査役を含む全員が出席し、経営会議及び月１回開催される支店長会議には常勤監査役が出席して、業務の執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役は取締役及び従業員に対して必要に応じヒアリング、往査その他の方法により調査を実施し、その職務執行状況を確認しております。

さらに、社長直属の組織である内部監査室(専任５名)による監査により、社内の業務推進が適正に行われているかを監査しております。また、内部監査室長は可能な限り監査役会に出席し、業務監査についての報告及び監査についての意見交換を行っております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三澤幸之助氏、滝沢勝己氏であり、当社に対する継続監査年数はそれぞれ５年、３年であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他４名であります。

２．現状の体制を採用している理由

当社は、社外取締役の有用性を認識しており、２名の社外取締役を選任しておりますが、迅速な経営判断を行うためには業務に関する知識が必要であると考えております。当社の企業規模や事業内容を考慮すると、業務に精通した取締役を中心としながら、取締役会において社外取締役及び社外監査役によるチェック機能を働かせる体制が効率的であり、現在の監査役設置会社の形態を選択しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１．基本的な考え方

当社は、さまざまな事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体とともに持続的に成長し、豊かな社会の実現に貢献していくことを目指しております。そのためには、効率的な組織体制を構築してそれを運営していくとともに、役員・従業員が、法令、社内規則及び社会規範を遵守し、企業の社会的責任を認識して高い倫理観のもとに企業活動を行うことが重要であると考えております。

２．整備状況

ア） コンプライアンス体制の整備状況について

・取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することはもとより、社会規範や企業倫理にも適ったものとするために「企業倫理行動指針」を制定しております。取締役は、自らの率先垂範を通じて従業員への周知徹底を図ります。取締役及び従業員は、この指針に従って職務の執行にあたり、企業の社会的責任を果たし、広く社会からの信頼を獲得することを目指しております。

・コンプライアンス体制を確立し不祥事を未然に防止するという目的を達成するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス委員会規程」に基づいて、社内のコンプライアンス体制の整備、維持を図るとともに、法令違反その他のコンプライアンス違反に該当する事項を発見した場合の対応策及び処分等を審議いたします。

・取締役及び従業員に対して、日常業務遂行にあたっての行動準則を示すものとして、「コンプライアンス・マニュアル」を作成しております。

・コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告先として「コンプライアンス投書箱」を設置し、匿名または記名による報告を受ける体制を整えております。

イ） リスク管理体制の整備状況

・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針を定め、同規程に基づいた社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。また、リスクを体系的に管理するために、当社を取り巻く主要なリスクを「リスク一覧表」として取りまとめ、規程に定めた管理プロセスに則り、リスクへの対処方法を検討いたします。不測の重大リスクが発生した場合には、社長または社長が任命する者を長とする緊急体制を敷き、関係部門への指示を徹底して被害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

ウ） 情報管理体制

・取締役及び従業員の職務執行については、「組織および職制規程」に定められた権限に基づき、取締役会等の重要会議の決議や決裁権者の決裁を受け、議事録及び決裁書は、「文書管理要領」に基づいて保存・管理しております。

エ） 関連会社の管理体制

・子会社の管理は管理本部が担当し、「関連会社管理規程」に基づいて、子会社の経営管理及び経営指導を行っております。子会社は同規程に従い当社への申請、報告を行っております。

・「関連会社管理規程」に基づいて行われた子会社からの申請、報告をもとに、子会社のリスク管理、法令遵守等の実施状況を把握して、子会社に対して諸施策の改善や見直し等を図らしめることとしております。

・当社の取締役または従業員が子会社の取締役を兼務し、取締役会への参加を通じて取締役の職務の執行状況を確認しております。また、子会社から定期的に業績の進捗状況を提出させ、子会社の経営状態を把握して適切な経営指導を行っております。さらに、四半期ごとに連結子会社の社長を当社の支店長会議に参加させ、子会社に対して事業方針や事業計画等の報告を求めるとともに、当社グループ全体での経営方針等の共有を図っております。

・子会社の取締役及び従業員に対して「コンプライアンス投書箱」の報告先を周知させ、当社の従業員と同様に子会社からもコンプライアンスに関する報告、質問等を受ける体制を整えております。また、子会社に対しても「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、法令遵守への意識づけを行っております。

③　役員の報酬等

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 （百万円）		対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	242	182	60	15
監査役 (社外監査役を除く)	14	14	0	2
社外役員	8	8	0	3

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬に関しては、過度なインセンティブを付与することが業績達成への圧力となり、不正に繋がることも考えられることを考慮し、一定の月額報酬をベースとしつつ、各取締役の業績への貢献に対しては、取締役賞与の支給をもって評価する方針としております。

取締役報酬は、月額報酬および取締役賞与から構成されます。月額報酬は、固定的な報酬として、毎月一定額を支給します。支給額は株主総会の決議の範囲内で、役位毎に取締役会において定められています。月額報酬のうち、役位毎に定めた一定額を役員持株会に拠出することとし、この拠出により取得した持株会の持分については、在任期間中の引き出しを禁止しております。これにより、中長期的に株価上昇へのインセンティブを付与するものとします。

取締役賞与は、「役員賞与引当金計上基準規程」により計上基準が定められており、株主総会の決議を経て支給することとしております。個別の支給額の決定については、取締役会決議により代表取締役に一任されており、代表取締役社長は、各取締役の期間業績達成度合いに応じて個々の取締役に対する評価を実施し、社外取締役の意見を踏まえて、個別の賞与支給額を決定します。なお、社外取締役に対しては、取締役賞与を支給しておりません。

④　株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 ・銘柄数　　　　　　　　　　　  　 　43銘柄

・貸借対照表計上額の合計額　　　　9,013百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
小野薬品工業㈱	148	2,009	営業上の取引関係維持のため
東京センチュリーリース㈱	202	740	営業上の取引関係維持のため
㈱京葉銀行	916	637	営業上の取引関係維持のため
沢井製薬㈱	64	460	営業上の取引関係維持のため
㈱丹青社	429	369	営業上の取引関係維持のため
明治ホールディングス㈱	23	338	営業上の取引関係維持のため
㈱名古屋銀行	832	332	営業上の取引関係維持のため
㈱ヤクルト本社	36	303	営業上の取引関係維持のため
ブルドックソース㈱	1,200	267	営業上の取引関係維持のため
中外製薬㈱	51	194	営業上の取引関係維持のため
フジッコ㈱	84	163	営業上の取引関係維持のため
コニカミノルタ㈱	116	142	営業上の取引関係維持のため
㈱ニコン	86	138	営業上の取引関係維持のため
生化学工業㈱	57	132	営業上の取引関係維持のため
日本電子㈱	156	98	営業上の取引関係維持のため
㈱関電工	139	96	営業上の取引関係維持のため
日本トランスシティ㈱	250	92	営業上の取引関係維持のため
㈱日本マイクロニクス	26	92	営業上の取引関係維持のため
㈱千葉銀行	94	82	営業上の取引関係維持のため
㈱なとり	48	73	営業上の取引関係維持のため
旭硝子㈱	75	59	営業上の取引関係維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	268	56	営業上の取引関係維持のため
シャープ㈱	224	52	営業上の取引関係維持のため
イビデン㈱	22	46	営業上の取引関係維持のため
㈱ヤマタネ	100	17	営業上の取引関係維持のため
三菱自動車工業㈱	14	15	営業上の取引関係維持のため

みなし保有株式

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東京応化工業㈱	219	853	営業上の取引関係維持のため
㈱ニコン	387	623	営業上の取引関係維持のため
三菱ＵＦＪリース㈱	980	583	営業上の取引関係維持のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	355	264	営業上の取引関係維持のため

　(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
小野薬品工業㈱　(注)	740	3,526	営業上の取引関係維持のため
東京センチュリーリース㈱	202	845	営業上の取引関係維持のため
㈱丹青社	643	549	営業上の取引関係維持のため
沢井製薬㈱	65	459	営業上の取引関係維持のため
明治ホールディングス㈱	46	423	営業上の取引関係維持のため
㈱京葉銀行	916	372	営業上の取引関係維持のため
㈱名古屋銀行	832	308	営業上の取引関係維持のため
ブルドックソース㈱	1,200	252	営業上の取引関係維持のため
フジッコ㈱	84	198	営業上の取引関係維持のため
㈱ヤクルト本社	36	183	営業上の取引関係維持のため
中外製薬㈱	51	178	営業上の取引関係維持のため
㈱ニコン	86	148	営業上の取引関係維持のため
コニカミノルタ㈱	116	111	営業上の取引関係維持のため
関電工㈱	139	111	営業上の取引関係維持のため
生化学工業㈱	57	97	営業上の取引関係維持のため
日本トランスシティ㈱	250	94	営業上の取引関係維持のため
日本電子㈱	156	88	営業上の取引関係維持のため
㈱なとり	48	78	営業上の取引関係維持のため
㈱日本マイクロニクス	52	59	営業上の取引関係維持のため
㈱千葉銀行	94	52	営業上の取引関係維持のため
旭硝子㈱	79	49	営業上の取引関係維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	268	45	営業上の取引関係維持のため
イビデン㈱	26	36	営業上の取引関係維持のため
シャープ㈱	224	28	営業上の取引関係維持のため
㈱ヤマタネ	100	15	営業上の取引関係維持のため
三菱自動車工業㈱	15	13	営業上の取引関係維持のため

(注)  小野薬品工業㈱の株式数は、平成28年４月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、
分割後の株式数で記載しております。

みなし保有株式

銘柄	株式数 (千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱ニコン	387	666	営業上の取引関係維持のため
東京応化工業㈱	219	618	営業上の取引関係維持のため
三菱ＵＦＪリース㈱	980	484	営業上の取引関係維持のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	355	185	営業上の取引関係維持のため

　(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

当社社外取締役楠本馨氏は、当社の大株主である三菱重工業株式会社(議決権比率6.23％)の社員であり、当社と同社との間には、空調衛生設備工事の施工及び冷熱機器の仕入れについての取引関係があります。当社社外取締役腰塚和夫氏は弁護士であり、東京まどか法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

社外監査役林健一郎氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。社外監査役小栗章雄氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。

当社は、社外役員に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。

社外取締役は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査役との定期的なミーティング等を行うことにより、監査役会や内部監査室との連携を図っております。社外監査役は、常勤監査役から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査役会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。

なお、当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役または社外監査役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督または監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件の定め

当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項とその理由

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	39	3	43	3
連結子会社	―	―	―	―
計	39	3	43	3

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ジャカルタ駐在員事務所における税務コンサルタント業務であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ジャカルタ駐在員事務所における税務コンサルタント業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。