１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名 東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社名 ㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ４～８年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する翌連結会計年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保、アフターサービス等の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 37,468百万円 | 39,241百万円 |
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」21,512百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」20,841百万円、「電子記録債権」670百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 10百万円 | 10百万円 |
※２ 契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金(定期預金) | 220百万円 | 220百万円 |
※３ 事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △98百万円 | △84百万円 |
(うち、賃貸等不動産に係る差額) | (△4) | (△2) |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 112百万円 | 34百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,943百万円 | 1,275百万円 |
組替調整額 | △0 | 15 |
税効果調整前 | 1,943 | 1,290 |
税効果額 | △487 | △353 |
その他有価証券評価差額金 | 1,456 | 937 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 17 | 8 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 1,108 | △714 |
組替調整額 | △32 | △58 |
税効果調整前 | 1,075 | △772 |
税効果額 | △346 | △253 |
退職給付に係る調整額 | 729 | △519 |
その他の包括利益合計 | 2,203 | 426 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 22,888,604 | ― | ― | 22,888,604 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 12,075 | 407 | ― | 12,482 |
(注) 株式数の増加407株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 137 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 148 | 6.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 194 | 利益剰余金 | 8.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 22,888,604 | ― | ― | 22,888,604 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 12,482 | 381 | ― | 12,863 |
(注) 株式数の増加381株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 194 | 8.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 183 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 205 | 利益剰余金 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 12,268百万円 | 10,638百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,196 | △479 |
現金及び現金同等物 | 11,072 | 10,159 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 | ||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 期末残高相当額 |
建物・構築物 | 738 | 292 | 446 |
| 当連結会計年度 | ||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 期末残高相当額 |
建物・構築物 | 738 | 329 | 409 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 27百万円 | 30百万円 |
１年超 | 556 | 526 |
合計 | 584 | 556 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 81百万円 | 81百万円 |
減価償却費相当額 | 36 | 36 |
支払利息相当額 | 56 | 53 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの管理諸規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は返済期間30か月以内の固定金利で調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、管理諸規程に従い、営業債権について、各事業所における管理部門が主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理諸規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業所からの報告に基づき管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月間決済必要資金の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 | 12,268 | 12,268 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 20,841 | 20,841 | ― |
(3) 電子記録債権 | 670 | 670 | ― |
(4) 投資有価証券 | 7,093 | 7,093 | ― |
資産計 | 40,874 | 40,874 | ― |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 15,469 | 15,469 | ― |
(2) 未払法人税等 | 612 | 612 | ― |
(3) 長期借入金 | 115 | 115 | 0 |
負債計 | 16,197 | 16,197 | 0 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 | 10,638 | 10,638 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,097 | 23,097 | ― |
(3) 電子記録債権 | 1,462 | 1,462 | ― |
(4) 投資有価証券 | 8,395 | 8,395 | ― |
資産計 | 43,594 | 43,594 | ― |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 14,491 | 14,491 | ― |
(2) 未払法人税等 | 930 | 930 | ― |
(3) 長期借入金 | 115 | 115 | 0 |
負債計 | 15,536 | 15,536 | 0 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 649百万円 | 649百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 12,268 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 20,841 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 670 | ― | ― | ― |
合計 | 33,780 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 10,638 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 23,097 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 1,462 | ― | ― | ― |
合計 | 35,198 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 100 | 15 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 100 | 15 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 55 | 40 | 20 | ― | ― | ― |
合計 | 55 | 40 | 20 | ― | ― | ― |
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 7,093 | 2,496 | 4,596 |
(注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 7,965 | 2,023 | 5,942 |
小計 | 7,965 | 2,023 | 5,942 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 429 | 485 | △55 |
小計 | 429 | 485 | △55 | |
合計 | 8,395 | 2,508 | 5,887 | |
(注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 0 | 0 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について15百万円の減損処理を行っております。
なお、有価証券の時価評価額が取得原価と比べて30％以上下落した場合に、回復可能性が認められる合理的な反証がないかぎり減損処理を行い、また、時価のない有価証券についても過去２年間の有価証券の実質価額が取得原価と比べて30％以上下落している場合に減損処理を行うことを社内基準により規定しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 6,878 | 6,872 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 287 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,165 | 6,872 |
勤務費用 | 230 | 220 |
利息費用 | 50 | 48 |
数理計算上の差異の発生額 | △17 | 1 |
退職給付の支払額 | △556 | △367 |
退職給付債務の期末残高 | 6,872 | 6,776 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 8,285 | 9,401 |
期待運用収益 | 221 | 234 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,091 | △713 |
事業主からの拠出額 | 359 | 352 |
退職給付の支払額 | △556 | △367 |
年金資産の期末残高 | 9,401 | 8,908 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 228 | 236 |
退職給付費用 | 16 | 23 |
退職給付の支払額 | △9 | △26 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 236 | 233 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 6,872 | 6,776 |
年金資産 | △9,401 | △8,908 |
| △2,528 | △2,132 |
非積立制度の退職給付債務 | 236 | 233 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,292 | △1,898 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 236 | 233 |
退職給付に係る資産 | △2,528 | △2,132 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,292 | △1,898 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 230 | 220 |
利息費用 | 50 | 48 |
期待運用収益 | △221 | △234 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 106 | 2 |
過去勤務費用の費用処理額 | △139 | △60 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 16 | 23 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 42 | 0 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △139 | △60 |
数理計算上の差異 | 1,215 | △712 |
合計 | 1,075 | △772 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 366 | 305 |
未認識数理計算上の差異 | 713 | 1 |
合計 | 1,079 | 306 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株 式 | 57％ | 54％ |
債 券 | 38％ | 40％ |
現金及び預金 | 2％ | 2％ |
その他 | 3％ | 4％ |
合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度 26％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
長期期待運用収益率 | 2.6％ | 2.8％ |
なお、当社は退職給付見込額の期間帰属方法として、ポイント制(将来のポイントの累計を織り込まない方法)を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度43百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 21百万円 | 19百万円 |
賞与引当金否認 | 150 | 164 |
完成工事補償引当金否認 | 40 | 36 |
工事損失引当金否認 | 39 | 11 |
退職給付に係る負債 | 81 | 79 |
役員退職慰労引当金否認 | 84 | 68 |
投資有価証券評価損否認 | 297 | 292 |
会員権等評価損否認 | 30 | 28 |
保険積立金評価損否認 | 69 | 62 |
その他 | 116 | 138 |
繰延税金資産 小計 | 932 | 903 |
評価性引当額 | △339 | △374 |
繰延税金資産 合計 | 592 | 529 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,307 | △1,665 |
退職給付に係る資産 | △372 | △222 |
繰延税金負債 合計 | △1,679 | △1,887 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,087 | △1,358 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.5％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に | 3.0 | 2.1 |
受取配当金等永久に | △1.1 | △0.7 |
住民税均等割等 | 2.6 | 1.8 |
評価性引当額の増減 | 3.0 | 1.5 |
税率変更による | 1.9 | 0.4 |
その他 | 0.9 | △0.1 |
税効果会計適用後の | 45.8 | 38.0 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が77百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が8百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が14百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、土地再評価差額金が8百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しております。