１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する翌事業年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保、アフターサービス等の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 34,550百万円 | 36,808百万円 |
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」1,773百万円は、「受取手形」1,226百万円、「電子記録債権」546百万円として組み替えております。
※１ 契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金(定期預金) | 220百万円 | 220百万円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末 |
子会社株式 | 443百万円 | 443百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 | 20百万円 | 19百万円 |
賞与引当金否認 | 133 | 144 |
完成工事補償引当金否認 | 39 | 34 |
工事損失引当金否認 | 36 | 11 |
役員退職慰労引当金否認 | 72 | 55 |
投資有価証券評価損否認 | 296 | 291 |
会員権等評価損否認 | 29 | 28 |
保険積立金評価損否認 | 69 | 62 |
その他 | 105 | 121 |
繰延税金資産 小計 | 804 | 769 |
評価性引当額 | △336 | △370 |
繰延税金資産 合計 | 468 | 399 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,305 | △1,665 |
前払年金費用 | △25 | △128 |
繰延税金負債 合計 | △1,330 | △1,793 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △862 | △1,394 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.5％ | 33.0％ |
(調整) |
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交際費等永久に | 2.7 | 2.1 |
受取配当金等永久に | △1.2 | △0.8 |
住民税均等割等 | 2.9 | 2.0 |
評価性引当額の増減 | 3.3 | 1.8 |
税率変更による | 1.8 | 0.3 |
その他 | 0.9 | △0.3 |
税効果会計適用後の | 45.8 | 38.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が75百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が8百万円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が12百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、土地再評価差額金が8百万円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。