第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、円安・原油安の影響によるコスト低減効果や所得環境の改善傾向は見られたものの、中国経済の減速などを背景とした輸出の伸び悩みや、物価上昇による個人消費の停滞感が見られるなど、景気は強弱入り混じって足踏み状態が続きました。建設業界におきましては、補正予算の効果があった昨年と比べると公共投資には弱さが見られたものの、設備投資につきましては、先行きの不透明感からそのペースは緩慢ながらも回復基調が継続し、受注環境は底堅く推移しました。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、従来から得意とする設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進するとともに、成長著しい医薬関連分野への営業強化や国内需要の減少に備えた東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでおります。

その結果、良好な企業業績や設備の更新需要等を背景に受注は前年同四半期と比べても堅調に推移し、特に大型工場の受注が好調だったことから産業設備工事の受注が増加したことで、受注高は前年同四半期比6.2%増加の48,932百万円(前年同四半期46,066百万円)となり、売上高は前年同四半期比9.4%増加の41,744百万円(前年同四半期38,169百万円)となりました。

利益につきましては、売上高の増加に加え、売上高総利益率が改善したことから、営業利益2,304百万円(前年同四半期 営業利益908百万円)、経常利益2,519百万円(前年同四半期 経常利益1,213百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,585百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益668百万円)となりました。

 

セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。

 

受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は24,105百万円(前年同四半期比24.6%増加)、一般ビル設備工事は22,416百万円(前年同四半期比8.9%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事8,764百万円(前年同四半期比12.9%減少)、民間工事37,757百万円(前年同四半期比11.5%増加)となりました。

また、電気設備工事業については1,790百万円(前年同四半期比15.7%増加)となり、冷熱機器販売事業については619百万円(前年同四半期比6.5%増加)となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期
連結累計期間
(自 平成26年4月1日
  至 平成26年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年12月31日)

比 較 増 減

金   額
(百万円)

構成比(%)

金   額
(百万円)

構成比(%)

金   額
(百万円)

比 率
(%)

設備
工事業

空調衛生
設備工事業

 産業設備工事

19,339

42.0

24,105

49.3

4,766

24.6

 一般ビル設備工事

24,597

53.4

22,416

45.8

△2,181

△8.9

電 気 設 備 工 事 業

1,547

3.3

1,790

3.6

243

15.7

冷 熱 機 器 販 売 事 業

581

1.3

619

1.3

37

6.5

合     計

46,066

100.0

48,932

100.0

2,865

6.2

空調衛生設備工事業
の官庁民間別内訳

官 公 庁 工 事

10,059

22.9

8,764

18.8

△1,294

△12.9

民 間 工 事

33,877

77.1

37,757

81.2

3,879

11.5

43,936

100.0

46,522

100.0

2,585

5.9

 

 

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は19,980百万円(前年同四半期比12.0%増加)、一般ビル設備工事は19,182百万円(前年同四半期比4.7%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事8,085百万円(前年同四半期比28.7%増加)、民間工事31,076百万円(前年同四半期比4.0%増加)となりました。

また、電気設備工事業については1,912百万円(前年同四半期比35.4%増加)となり、冷熱機器販売事業については619百万円(前年同四半期比6.5%増加)となりました。なお、その他の事業については50百万円(前年同四半期比428.5%増加)となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期
連結累計期間
(自 平成26年4月1日
  至 平成26年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年12月31日)

比 較 増 減

金   額
(百万円)

構成比
(%)

金   額
(百万円)

構成比
(%)

金   額
(百万円)

比 率
(%)

設備
工事業

空調衛生
設備工事業

 産業設備工事

17,841

46.8

19,980

47.9

2,138

12.0

 一般ビル設備工事

18,324

48.0

19,182

46.0

857

4.7

電 気 設 備 工 事 業

1,411

3.7

1,912

4.6

500

35.4

冷 熱 機 器 販 売 事 業

581

1.5

619

1.4

37

6.5

そ の 他 の 事 業

9

0.0

50

0.1

40

428.5

合     計

38,169

100.0

41,744

100.0

3,574

9.4

空調衛生設備工事業
の官庁民間別内訳

官 公 庁 工 事

6,280

17.4

8,085

20.6

1,805

28.7

民 間 工 事

29,885

82.6

31,076

79.4

1,190

4.0

36,166

100.0

39,162

100.0

2,996

8.3

 

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて921百万円増加し、36,093百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が3,340百万円及び流動資産のその他が1,359百万円増加し、現金及び預金が3,982百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,724百万円増加し、16,156百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,702百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて268百万円減少し、18,167百万円となりました。これは主に短期借入金が760百万円及び未成工事受入金が787百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,355百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、2,884百万円となりました。これは主に繰延税金負債が608百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,344百万円増加し、31,197百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,207百万円及びその他有価証券評価差額金が1,169百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発投資額は、141百万円であります。