(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
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(役員退職慰労金制度の廃止) 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、各社開催の定時株主総会において、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 114百万円 | 65百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 194 | 8.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 205 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。