文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の底堅さが見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国を中心とした海外景気の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などのリスクを抱えるなか、円高進行に伴い、企業収益の改善に足踏みが見られることから、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、製造業における設備の維持・更新需要も底堅く推移しており、補正予算による公共投資の持ち直しも見られることから、堅調な受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、従来から得意とする設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進するとともに、医薬関連分野を中心とした産業設備への提案型営業の強化や東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事の受注は堅調に推移したものの、前年同四半期に一般ビル設備工事の大型工事受注があった反動により、前年同四半期比8.6％減少の31,270百万円(前年同四半期34,221百万円)となりましたが、概ね計画通りに推移しております。売上高は前連結会計年度から繰り越した手持工事高の増加により、前年同四半期比7.2％増加の28,891百万円(前年同四半期26,952百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事粗利益率が改善したことから、営業利益1,918百万円(前年同四半期1,281百万円)、経常利益1,986百万円(前年同四半期1,370百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,306百万円(前年同四半期865百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は16,837百万円(前年同四半期比2.2％増加)、一般ビル設備工事は12,656百万円(前年同四半期比22.1％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,319百万円(前年同四半期比5.5％減少)、民間工事23,174百万円(前年同四半期比11.0％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,258百万円(前年同四半期比15.2％増加)となり、冷熱機器販売事業については518百万円(前年同四半期比29.5％増加)となりました。
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
比 較 増 減 |
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
比 率 |
|||
|
設備 |
空調衛生 |
産業設備工事 |
16,481 |
48.2 |
16,837 |
53.8 |
355 |
2.2 |
|
一般ビル設備工事 |
16,246 |
47.4 |
12,656 |
40.5 |
△3,589 |
△22.1 |
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電 気 設 備 工 事 業 |
1,092 |
3.2 |
1,258 |
4.0 |
165 |
15.2 |
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冷 熱 機 器 販 売 事 業 |
400 |
1.2 |
518 |
1.7 |
118 |
29.5 |
||
|
合 計 |
34,221 |
100.0 |
31,270 |
100.0 |
△2,950 |
△8.6 |
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空調衛生設備工事業 |
官 公 庁 工 事 |
6,686 |
20.4 |
6,319 |
21.4 |
△366 |
△5.5 |
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民 間 工 事 |
26,042 |
79.6 |
23,174 |
78.6 |
△2,867 |
△11.0 |
||
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計 |
32,728 |
100.0 |
29,493 |
100.0 |
△3,234 |
△9.9 |
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売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は15,958百万円(前年同四半期比25.0％増加)、一般ビル設備工事は11,330百万円(前年同四半期比9.7％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,705百万円(前年同四半期比22.3％減少)、民間工事22,583百万円(前年同四半期比17.3％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,049百万円(前年同四半期比12.7％減少)となり、冷熱機器販売事業については518百万円(前年同四半期比29.5％増加)となりました。なお、その他の事業については34百万円(前年同四半期比0.3％増加)となりました。
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
比 較 増 減 |
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
比 率 |
|||
|
設備 |
空調衛生 |
産業設備工事 |
12,769 |
47.4 |
15,958 |
55.3 |
3,189 |
25.0 |
|
一般ビル設備工事 |
12,546 |
46.6 |
11,330 |
39.2 |
△1,216 |
△9.7 |
||
|
電 気 設 備 工 事 業 |
1,201 |
4.5 |
1,049 |
3.6 |
△152 |
△12.7 |
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|
冷 熱 機 器 販 売 事 業 |
400 |
1.4 |
518 |
1.8 |
118 |
29.5 |
||
|
そ の 他 の 事 業 |
34 |
0.1 |
34 |
0.1 |
0 |
0.3 |
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|
合 計 |
26,952 |
100.0 |
28,891 |
100.0 |
1,938 |
7.2 |
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空調衛生設備工事業 |
官 公 庁 工 事 |
6,058 |
23.9 |
4,705 |
17.2 |
△1,352 |
△22.3 |
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民 間 工 事 |
19,257 |
76.1 |
22,583 |
82.8 |
3,325 |
17.3 |
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計 |
25,316 |
100.0 |
27,288 |
100.0 |
1,972 |
7.8 |
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて555百万円増加し、37,994百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,311百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が644百万円及び電子記録債権が245百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,518百万円減少し、13,533百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,604百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて562百万円減少し、18,154百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が745百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて446百万円減少し、2,160百万円となりました。これは主に繰延税金負債が392百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、31,213百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,100百万円及び退職給付に係る調整累計額が63百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,132百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて2,303百万円増加し、12,462百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,480百万円の資金の増加(前年同四半期4,939百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,977百万円を計上したことが資金の増加要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の資金の減少(前年同四半期488百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の資金の減少(前年同四半期244百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円が資金の増加要因となり、配当金の支払206百万円及び長期借入金の返済による支出55百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発投資額は、96百万円であります。