【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(役員退職慰労金制度の廃止)

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、各社開催の定時株主総会において、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 
 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)

従業員給料手当

947

百万円

999

百万円

 

賞与引当金繰入額

213

 

251

 

 

退職給付費用

0

 

67

 

 

 

2 売上高の季節的変動

 

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)及び
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 
 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

6,868

百万円

12,950

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△600

 

△487

 

有価証券

100

 

 

現金及び現金同等物

6,367

 

12,462

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

194

8.50

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

183

8.00

平成27年9月30日

平成27年12月7日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

205

9.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月8日

取締役会

普通株式

205

9.00

平成28年9月30日

平成28年12月6日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)及び

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

 

37円81銭

57円13銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

865

1,306

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

(百万円)

865

1,306

普通株式の期中平均株式数

(株)

22,875,940

22,875,732

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。