文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の底堅さが見られ、米国大統領選を契機とした円安傾向により企業収益の改善が見込まれるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国を中心とした海外景気の減速懸念や英国のＥＵ離脱選択、米国新政権の動向など政治・経済面での先行き不透明感は拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、製造業における設備の維持・更新需要が底堅く推移しており、補正予算による公共投資の持ち直しも見られることから、堅調な受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進するとともに、医薬関連分野を中心とした産業設備への提案型営業の強化や東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事では医薬関連分野を中心として高水準の受注量を確保したものの、一般ビル設備工事において前年同四半期に比べ大型工事の受注が減少したことから、前年同四半期比7.9％減少の45,070百万円(前年同四半期48,932百万円)となりましたが、概ね計画通りに推移しております。売上高は、前連結会計年度から繰り越した手持工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比6.6％増加の44,499百万円(前年同四半期41,744百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事粗利益率が改善したことから、営業利益3,084百万円(前年同四半期2,304百万円)、経常利益3,245百万円(前年同四半期2,519百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,150百万円(前年同四半期1,585百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は25,425百万円(前年同四半期比5.5％増加)、一般ビル設備工事は17,063百万円(前年同四半期比23.9％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事8,253百万円(前年同四半期比5.8％減少)、民間工事34,235百万円(前年同四半期比9.3％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,871百万円(前年同四半期比4.5％増加)となり、冷熱機器販売事業については710百万円(前年同四半期比14.7％増加)となりました。
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
比 較 増 減 |
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金 額 |
構成比(％) |
金 額 |
構成比(％) |
金 額 |
比 率 |
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設備 |
空調衛生 |
産業設備工事 |
24,105 |
49.3 |
25,425 |
56.4 |
1,319 |
5.5 |
|
一般ビル設備工事 |
22,416 |
45.8 |
17,063 |
37.9 |
△5,352 |
△23.9 |
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電 気 設 備 工 事 業 |
1,790 |
3.6 |
1,871 |
4.1 |
80 |
4.5 |
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冷 熱 機 器 販 売 事 業 |
619 |
1.3 |
710 |
1.6 |
91 |
14.7 |
||
|
合 計 |
48,932 |
100.0 |
45,070 |
100.0 |
△3,861 |
△7.9 |
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空調衛生設備工事業 |
官 公 庁 工 事 |
8,764 |
18.8 |
8,253 |
19.4 |
△510 |
△5.8 |
|
|
民 間 工 事 |
37,757 |
81.2 |
34,235 |
80.6 |
△3,522 |
△9.3 |
||
|
計 |
46,522 |
100.0 |
42,489 |
100.0 |
△4,032 |
△8.7 |
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売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は25,401百万円(前年同四半期比27.1％増加)、一般ビル設備工事は16,686百万円(前年同四半期比13.0％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事7,311百万円(前年同四半期比9.6％減少)、民間工事34,775百万円(前年同四半期比11.9％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,649百万円(前年同四半期比13.7％減少)となり、冷熱機器販売事業については710百万円(前年同四半期比14.7％増加)となりました。なお、その他の事業については50百万円(前年同四半期比0.5％増加)となりました。
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
比 較 増 減 |
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
比 率 |
|||
|
設備 |
空調衛生 |
産業設備工事 |
19,980 |
47.9 |
25,401 |
57.1 |
5,421 |
27.1 |
|
一般ビル設備工事 |
19,182 |
46.0 |
16,686 |
37.5 |
△2,495 |
△13.0 |
||
|
電 気 設 備 工 事 業 |
1,912 |
4.6 |
1,649 |
3.7 |
△262 |
△13.7 |
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|
冷 熱 機 器 販 売 事 業 |
619 |
1.4 |
710 |
1.6 |
91 |
14.7 |
||
|
そ の 他 の 事 業 |
50 |
0.1 |
50 |
0.1 |
0 |
0.5 |
||
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合 計 |
41,744 |
100.0 |
44,499 |
100.0 |
2,754 |
6.6 |
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空調衛生設備工事業 |
官 公 庁 工 事 |
8,085 |
20.6 |
7,311 |
17.4 |
△773 |
△9.6 |
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民 間 工 事 |
31,076 |
79.4 |
34,775 |
82.6 |
3,699 |
11.9 |
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計 |
39,162 |
100.0 |
42,087 |
100.0 |
2,925 |
7.5 |
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて477百万円増加し、37,917百万円となりました。これは主に電子記録債権が1,935百万円増加し、現金及び預金が388百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が867百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて486百万円減少し、14,565百万円となりました。これは主に有形固定資産が705百万円増加し、投資有価証券が1,370百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて462百万円減少し、18,254百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,638百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,988百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて454百万円減少し、2,152百万円となりました。これは主に繰延税金負債が368百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて908百万円増加し、32,076百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,739百万円増加し、その他有価証券評価差額金が933百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、137百万円であります。