文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の底堅い需要に支えられ良好な収益環境を維持しており、企業の設備投資意欲の高まりと雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化などの不安要素があり、先行き不透明感は拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか、好調な企業収益を背景に設備投資は増加傾向を維持しており、補正予算の執行に伴い公共投資の増加も寄与していることから、堅調な受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、医薬関連分野を中心とした産業設備関連工事の受注確保に注力するとともに、設備改善工事の需要を確実に取り込むためライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事の受注が堅調に推移したことから、前年同四半期比2.7％増加の32,115百万円(前年同四半期31,270百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した手持工事高の減少により、前年同四半期比10.2％減少の25,938百万円(前年同四半期28,891百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の減少及び工事粗利益率の低下により、営業利益523百万円(前年同四半期1,918百万円)、経常利益621百万円(前年同四半期1,986百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円(前年同四半期1,306百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は18,137百万円(前年同四半期比7.7％増加)、一般ビル設備工事は12,590百万円(前年同四半期比0.5％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事3,548百万円(前年同四半期比43.9％減少)、民間工事27,180百万円(前年同四半期比17.3％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,022百万円(前年同四半期比18.7％減少)となり、冷熱機器販売事業については363百万円(前年同四半期比29.9％減少)となりました。
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
比 較 増 減 |
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
比 率 |
|||
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設備 |
空調衛生 |
産業設備工事 |
16,837 |
53.8 |
18,137 |
56.5 |
1,300 |
7.7 |
|
一般ビル設備工事 |
12,656 |
40.5 |
12,590 |
39.2 |
△65 |
△0.5 |
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電 気 設 備 工 事 業 |
1,258 |
4.0 |
1,022 |
3.2 |
△235 |
△18.7 |
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冷 熱 機 器 販 売 事 業 |
518 |
1.7 |
363 |
1.1 |
△154 |
△29.9 |
||
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合 計 |
31,270 |
100.0 |
32,115 |
100.0 |
844 |
2.7 |
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空調衛生設備工事業 |
官 公 庁 工 事 |
6,319 |
21.4 |
3,548 |
11.5 |
△2,771 |
△43.9 |
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|
民 間 工 事 |
23,174 |
78.6 |
27,180 |
88.5 |
4,006 |
17.3 |
||
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計 |
29,493 |
100.0 |
30,728 |
100.0 |
1,235 |
4.2 |
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売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は14,116百万円(前年同四半期比11.5％減少)、一般ビル設備工事は10,368百万円(前年同四半期比8.5％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,790百万円(前年同四半期比40.7％減少)、民間工事21,695百万円(前年同四半期比3.9％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,053百万円(前年同四半期比0.4％増加)となり、冷熱機器販売事業については363百万円(前年同四半期比29.9％減少)となりました。なお、その他の事業については35百万円(前年同四半期比1.1％増加)となりました。
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
比 較 増 減 |
|||||
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
比 率 |
|||
|
設備 |
空調衛生 |
産業設備工事 |
15,958 |
55.3 |
14,116 |
54.4 |
△1,841 |
△11.5 |
|
一般ビル設備工事 |
11,330 |
39.2 |
10,368 |
40.0 |
△961 |
△8.5 |
||
|
電 気 設 備 工 事 業 |
1,049 |
3.6 |
1,053 |
4.1 |
3 |
0.4 |
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|
冷 熱 機 器 販 売 事 業 |
518 |
1.8 |
363 |
1.4 |
△154 |
△29.9 |
||
|
そ の 他 の 事 業 |
34 |
0.1 |
35 |
0.1 |
0 |
1.1 |
||
|
合 計 |
28,891 |
100.0 |
25,938 |
100.0 |
△2,953 |
△10.2 |
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空調衛生設備工事業 |
官 公 庁 工 事 |
4,705 |
17.2 |
2,790 |
11.4 |
△1,915 |
△40.7 |
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民 間 工 事 |
22,583 |
82.8 |
21,695 |
88.6 |
△887 |
△3.9 |
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|
計 |
27,288 |
100.0 |
24,485 |
100.0 |
△2,802 |
△10.3 |
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,784百万円減少し、35,034百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,681百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,115百万円及び電子記録債権が830百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,758百万円増加し、16,790百万円となりました。これは主に有形固定資産が617百万円及び投資有価証券が959百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,126百万円減少し、15,439百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が3,919百万円及び電子記録債務が974百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて273百万円増加し、2,405百万円となりました。これは主に繰延税金負債が366百万円増加し、長期借入金が60百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて827百万円増加し、33,979百万円となりました。これは主に利益剰余金が121百万円及びその他有価証券評価差額金が655百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて2,787百万円減少し、10,452百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,613百万円の資金の減少(前年同四半期2,480百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の減少2,944百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少4,891百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、861百万円の資金の減少(前年同四半期106百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出705百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、311百万円の資金の減少(前年同四半期53百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払251百万円及び長期借入金の返済による支出60百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発投資額は、88百万円であります。