当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。
当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。
また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期３か年事業計画」(2018年４月から2021年３月まで)を策定いたしました。
「中期３か年事業計画」(2018年４月から2021年３月まで)の概要は以下のとおりであります。
１．最終年度2020年度(第72期) 数値目標
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単体ベース |
連結ベース |
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① 総売上高 |
600億円 |
660億円 |
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② 経常利益 |
30億円 |
33億円 |
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③ １人当たり売上高 |
77百万円 |
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④ １人当たり経常利益 |
３百万円 |
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⑤ 人員 |
780人 |
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２．「中期３か年事業計画」の基本方針
① バランスの取れた受注の推進
医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する
② 積極的な海外展開
当面のターゲットをＡＳＥＡＮ市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の５％とする
③ 働き方改革の推進
全従業員の４週６休の完全実施を早期に果たし、４週８休の実現を目指す
④ 企業競争力の一層の強化
ＩoＴ等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る
⑤ 新たなビジネスへの挑戦
新たな収益源として、新規事業に挑戦する
今後のわが国経済は、足元の円高基調や国内外の政治面に懸念材料はありますものの、企業の設備投資意欲の高まりと雇用所得環境の改善による個人消費の下支えにより、全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。建設業界におきましては、民間企業の堅調な設備投資を背景として、良好な受注環境が続くことが予想されるものの、原材料価格の高騰から資機材費の上昇基調が高まっており、加えて、人手不足への対応や就労環境の改善といった労務問題への取り組みによりコスト上昇圧力が強まることが懸念されます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては中長期経営ビジョン2023の基本方針を踏まえ、第70期を初年度とする中期３か年事業計画（2018年４月～2021年３月）を策定いたしました。
具体的な方針としては、規模の拡大だけに捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進することとし、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。さらにＡＳＥＡＮ諸国における海外事業の基盤強化を図り、国内需要の減少にも対応した安定的な収益源の確保に取り組んでまいります。
また、横浜市に新たに建設中の研究開発施設を「省エネ・環境技術」の発信拠点として位置付け、環境技術の一層の研鑽と社員教育の充実を図るとともに、ＩｏＴ等の最先端技術への積極的な投資を行い、生産性の向上と企業競争力の強化に努めてまいります。建設業界における喫緊の課題である長時間労働の是正につきましても、当社といたしましては、働き方改革を推進し、引き続き従業員の健康維持と就労環境の整備に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格高騰による資材の価格変動について
建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。
(3) 保有有価証券について
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。
(4) 施工中に発生する人的災害及び工事災害について
当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不採算工事の発生について
工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 建設業従事者の高年齢化について
今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えると人員が不足して技術力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 退職給付制度について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業について
当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、国内外の底堅い需要に支えられ好調な収益環境を維持しており、輸出の増加や人手不足を補うための省力化投資の増加を背景とした企業の設備投資意欲の高まりと雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。建設業界におきましては、人手不足による労務費の高騰や資機材費の上昇傾向が続き、公共投資も縮小傾向にあるものの、企業の設備投資が堅調に推移しているため良好な受注環境を維持しており、全体としては底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、医薬関連分野を中心とした産業設備工事の受注確保に注力するとともに、設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進してまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事37,787百万円(前連結会計年度32,339百万円)、一般ビル設備工事21,589百万円(前連結会計年度23,328百万円)、電気設備工事2,678百万円(前連結会計年度3,065百万円)となり、工事受注高合計は62,055百万円(前連結会計年度58,733百万円)となりました。これに兼業事業の受注高723百万円(前連結会計年度928百万円)を加えました受注総額は62,778百万円(前連結会計年度59,661百万円)となり、前連結会計年度と比べ5.2％増加いたしました。
次に完成工事高は、59,863百万円(前連結会計年度61,238百万円)となり、これに兼業事業の売上高791百万円を加えました売上高合計は60,654百万円(前連結会計年度62,234百万円)で、前連結会計年度と比べ2.5％減少いたしました。
利益につきましては、経常利益は3,425百万円(前連結会計年度4,508百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,306百万円(前連結会計年度3,100百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、40,850百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2,089百万円増加し、現金及び預金が2,132百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,185百万円増加し、18,217百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,595百万円及び建物・構築物が705百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて556百万円減少し、20,010百万円となりました。これは主に未払法人税等が682百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、2,701百万円となりました。これは主に繰延税金負債が677百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,204百万円増加し、36,356百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,826百万円及びその他有価証券評価差額金が1,073百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,244百万円減少し、10,996百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、309百万円の資金の減少(前連結会計年度は4,723百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,425百万円を計上したことが資金の増加要因となり、売上債権の増加2,260百万円及び法人税等の支払額1,714百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,328百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,327百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,122百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、600百万円の資金の減少(前連結会計年度は310百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払額480百万円及び長期借入れの返済120百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (百万円) |
前期比(％) |
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冷熱機器販売事業 |
1,121 |
89.3 |
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合計 |
1,121 |
89.3 |
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
受注高 |
前期比 |
受注残高 |
前期比 |
||
|
設備工事業 |
空調衛生設備工事業 |
59,377 |
106.7 |
33,415 |
106.2 |
|
電気設備工事業 |
2,678 |
87.4 |
1,108 |
129.3 |
|
|
冷熱機器販売事業 |
723 |
77.9 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
62,778 |
105.2 |
34,524 |
106.8 |
|
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (百万円) |
前期比(％) |
|
|
設備工事業 |
空調衛生設備工事業 |
57,436 |
98.9 |
|
電気設備工事業 |
2,426 |
76.4 |
|
|
冷熱機器販売事業 |
723 |
77.9 |
|
|
その他の事業 |
67 |
100.3 |
|
|
合計 |
60,654 |
97.5 |
|
(注) １ 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 (百万円) |
当期完成 |
次期繰越 |
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
空調衛生 |
33,006 |
52,930 |
85,937 |
55,585 |
30,351 |
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
空調衛生 |
30,351 |
56,304 |
86,656 |
54,379 |
32,277 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３ 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,447百万円、当事業年度1,275百万円があります。
４ 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及び太陽光発電事業に係るものとして、前事業年度1,458百万円、当事業年度1,287百万円があります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
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期別 |
セグメントの名称 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
空調衛生 |
23.5 |
76.5 |
100.0 |
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
空調衛生 |
25.7 |
74.3 |
100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ｃ.売上高
完成工事高
|
期別 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
合計(百万円) |
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
9,079 |
46,506 |
55,585 |
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
5,847 |
48,531 |
54,379 |
(注) １ 前事業年度の完成工事のうち主なもの
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㈱安藤・間 |
・ |
三菱ガス化学㈱QOL白河第一期MGCエージレス棟他新築工事 |
|
東京都 |
・ |
豊洲新市場(仮称)青果棟ほか建設空調設備工事(その２) |
|
埼玉県 |
・ |
埼玉県立循環器・呼吸器病センター新館(仮称)機械設備工事 |
|
清水建設㈱ |
・ |
沢井製薬㈱三田西工場空気換気・給排水衛生設備工事 |
|
㈱とくら運送 |
・ |
㈱宮城ニコンプレシジョン大河原事業所 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
|
大成建設㈱ |
・ |
(仮称)日本食研ホールディングス㈱千葉本社工場 |
|
大和ハウス工業㈱ |
・ |
天藤製薬㈱プロジェクト常若新築計画 |
|
近畿地方整備局 |
・ |
国営平城宮跡歴史公園平城宮跡展示館機械設備工事 |
|
独立行政法人国立病院機構岩手病院 |
・ |
同機構岩手病院病棟等建替整備工事(機械) |
|
第一三共プロファーマ㈱ |
・ |
同社平塚工場高活性注射剤製造設備工事 |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
冷熱機器売上高
|
期別 |
冷熱機器売上高(百万円) |
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
1,447 |
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
1,275 |
発電事業売上高
|
期別 |
発電事業売上高(百万円) |
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
11 |
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
11 |
ｄ.次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)
|
セグメントの名称 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
合計(百万円) |
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空調衛生設備工事業 |
7,970 |
24,307 |
32,277 |
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
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東京都市サービス㈱ |
・ |
横浜市北仲通南地区熱供給センター建設工事 |
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日清エンジニアリング㈱ |
・ |
名糖産業㈱瀬戸工場建設建築設備工事 |
|
㈱竹中工務店 |
・ |
シスメックス㈱新診断薬拠点空気調和設備工事 |
|
鹿島建設㈱ |
・ |
仙台オープン病院救急センター棟等改築工事(空調設備工事) |
|
戸田建設㈱ |
・ |
久留米大学基礎３号館・病院北館他新築工事 |
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できない可能性があります。
(イ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(ウ) 工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
(エ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 受注高の分析
当連結会計年度の受注高は、堅調に推移する民間企業の設備投資需要を反映し、医薬関連分野をはじめとし、食品、化学、デバイス関連等幅広い業種での受注を確保したことから、産業設備工事を中心として前連結会計年度比5.2％増加の62,778百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は37,787百万円(前連結会計年度比16.8％増加)となり、一般ビル設備工事は21,589百万円(前連結会計年度比7.5％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,727百万円(前連結会計年度比54.4％減少)、民間工事54,649百万円(前連結会計年度比20.6％増加)となりました。
電気設備工事業については、2,678百万円(前連結会計年度比12.6％減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、723百万円(前連結会計年度比22.1％減少)となりました。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比 較 増 減 |
|||||
|
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
比 率 (％) |
|||
|
設備 |
空調衛生 |
産業設備工事 |
32,339 |
54.2 |
37,787 |
60.2 |
5,448 |
16.8 |
|
一般ビル設備工事 |
23,328 |
39.1 |
21,589 |
34.4 |
△1,739 |
△7.5 |
||
|
電 気 設 備 工 事 業 |
3,065 |
5.1 |
2,678 |
4.3 |
△387 |
△12.6 |
||
|
冷 熱 機 器 販 売 事 業 |
928 |
1.6 |
723 |
1.1 |
△205 |
△22.1 |
||
|
合 計 |
59,661 |
100.0 |
62,778 |
100.0 |
3,116 |
5.2 |
||
|
(うち海外) |
(782) |
(1.3) |
(1,030) |
(1.6) |
(248) |
(31.7) |
||
|
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 |
官 公 庁 工 事 |
10,371 |
18.6 |
4,727 |
8.0 |
△5,643 |
△54.4 |
|
|
民 間 工 事 |
45,296 |
81.4 |
54,649 |
92.0 |
9,353 |
20.6 |
||
|
計 |
55,667 |
100.0 |
59,377 |
100.0 |
3,709 |
6.7 |
||
(イ) 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から繰り越した手持ち工事の減少により、前連結会計年度比2.5％減少の60,654百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は34,008百万円(前連結会計年度比11.2％減少)となり、一般ビル設備工事は23,428百万円(前連結会計年度比18.6％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,546百万円(前連結会計年度比35.9％減少)、民間工事50,890百万円(前連結会計年度比6.3％増加)となりました。
電気設備工事業については、2,426百万円(前連結会計年度比23.6％減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、723百万円(前連結会計年度比22.1％減少)となり、その他の事業については67百万円(前連結会計年度比0.3％増加）となりました。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比 較 増 減 |
|||||
|
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
比 率 (％) |
|||
|
設備 |
空調衛生 |
産業設備工事 |
38,307 |
61.6 |
34,008 |
56.1 |
△4,298 |
△11.2 |
|
一般ビル設備工事 |
19,756 |
31.7 |
23,428 |
38.6 |
3,671 |
18.6 |
||
|
電 気 設 備 工 事 業 |
3,175 |
5.1 |
2,426 |
4.0 |
△748 |
△23.6 |
||
|
冷 熱 機 器 販 売 事 業 |
928 |
1.5 |
723 |
1.2 |
△205 |
△22.1 |
||
|
そ の 他 の 事 業 |
67 |
0.1 |
67 |
0.1 |
0 |
0.3 |
||
|
合 計 |
62,234 |
100.0 |
60,654 |
100.0 |
△1,580 |
△2.5 |
||
|
(うち海外) |
(298) |
(0.5) |
(920) |
(1.5) |
(621) |
(208.0) |
||
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空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 |
官 公 庁 工 事 |
10,209 |
17.6 |
6,546 |
11.4 |
△3,663 |
△35.9 |
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民 間 工 事 |
47,853 |
82.4 |
50,890 |
88.6 |
3,036 |
6.3 |
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計 |
58,063 |
100.0 |
57,436 |
100.0 |
△626 |
△1.1 |
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(ウ) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.9％増加の5,871百万円となりました。
これは主に、人件費が41百万円増加したことによるものであります。
(エ) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比24.0％減少の3,425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比25.6％減少の2,306百万円となりました。
これは主に、売上高の減少に加え、工事粗利益率の低下によるものであります。
(オ) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 〔事業の概況〕 ２ 〔事業等のリスク〕」に記載しております。
(カ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ [事業の状況] ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について
平成27年５月に公表された「中期３か年事業計画」(2015年４月から2018年３月まで)の最終年度2017年度(第69期)の数値目標を「総売上高620億円、経常利益24.5億円」としておりました。結果として、「総売上高606億円、経常利益34.2億円」となりました。
該当事項はありません。
当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度における研究開発投資総額は174百万円でした。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。
主な研究開発成果
○ 試運転調整支援システム「無線式差圧測定システム(R-mobaco)」
クリーンルームの運転管理において、対象室内の風量や室圧の調整は非常に重要な作業であり、かつ高い精度を求められる作業となります。特に竣工前の試運転時における調整項目は多岐にわたり、限られた期間、限られた人員で作業を効率良く行う必要があります。
当社は医薬品製造現場等のクリーンルームで特に重要となる室圧調整における作業改善を図るシステムとして、無線式差圧測定システム「R-mobaco(アールモバコ)」を開発いたしました。これまで複数の作業員がトランシーバーなどを利用して手動で調整作業を行っておりましたが、本システムを導入することで作業の省人力化と効率化を図ることができます。主な特長は以下の通りであります。
(1) マノメーターのチューブを差圧測定器に差し替えるだけで、遠方の携帯端末(タブレットやスマートフォン)に圧力をリアルタイム表示させます。
(2) 遠距離通信ができるため、機械室にいながら対象室の圧力を確認できます。遠距離通信に920MHz帯の特定小電力無線を利用することで、直線通信距離はWi-Fiの約10倍であるほか、４Ｇ通信のような契約も不要です。
今後は実際の施工現場で運用を行いながら、表示画面や機器の仕様を改良し、現場の業務改善に活用していく予定です。
○ メンテナンス・バリデーションサポートシステム「VM-Scope」
当社はお客様の施設におけるメンテナンス・バリデーション対象設備を一元管理し、見える化・共有化を図るための業務支援ツールとして、本システムの開発に着手し、2018年４月に当社メンテナンス部門に導入いたしました。
システム構成はクラウドサーバ形態とし、当社担当者間だけでなく、お客様も含めた双方間で情報を一元管理・共有できます。共有できる情報は設備、センサー情報だけでなく、メンテナンス・バリデーション計画や実施結果、ライフサイクルコストなど多岐にわたり、履歴情報のみならずリアルタイムで設備の状況を把握することが可能となります。本システムの導入により業務の見える化・共有化を図り、お客様に高い品質のメンテナンスサービスを提供いたします。
今後はタブレットを活用したメンテナンス業務支援システム「R-Reporter」や自動HEPAリークテスター「HALi SCANNER」との連携を図るとともに、本システムの運用拡大を見据え、当社各拠点で記録・蓄積したメンテナンス情報のデータを分析し、より高い精度でお客様設備の安定稼働を支援できるような機能の開発を予定しております。