第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
79,994,522 |
|
計 |
79,994,522 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
22,888,604 |
22,888,604 |
東京証券取引所 |
単元株式数は |
|
計 |
22,888,604 |
22,888,604 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成21年４月１日 |
2,080,782 |
22,888,604 |
― |
2,746 |
― |
2,498 |
(注) 普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
12 |
16 |
158 |
56 |
3 |
7,353 |
7,598 |
― |
|
所有株式数 |
－ |
60,700 |
203 |
61,400 |
12,170 |
3 |
93,947 |
228,423 |
46,304 |
|
所有株式数 |
－ |
26.57 |
0.09 |
26.88 |
5.33 |
0.00 |
41.13 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式13,404株は、「個人その他」に134単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。また、実質的な所有株式数も同数であります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、77単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
228,289 |
単元株式数は100株であります。 |
||
|
22,828,900 |
|||||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
22,888,604 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
228,289 |
― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都港区芝大門 |
13,400 |
― |
13,400 |
0.05 |
|
株式会社テクノ菱和 |
|||||
|
計 |
― |
13,400 |
― |
13,400 |
0.05 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
257 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
31 |
0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
13,404 |
― |
13,435 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度末の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき12円(年間では１株につき22円）を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、長期的な観点から新技術の開発、情報化の推進及び設備投資等に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大のため使用する方針としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月８日 |
228 |
10.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年６月27日 |
274 |
12.00 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
538 |
778 |
752 |
1,020 |
930 |
|
最低(円) |
400 |
450 |
580 |
547 |
776 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
832 |
824 |
853 |
874 |
860 |
857 |
|
最低(円) |
799 |
799 |
807 |
838 |
798 |
820 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長執行役員 |
黒 田 英 彦 |
昭和29年３月14日生 |
|
(注)２ |
27 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 |
飯 田 亮 輔 |
昭和29年６月26日生 |
|
(注)２ |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 |
知 見 扶 公 |
昭和27年９月１日生 |
|
(注)２ |
24
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員技術本部長 |
鈴 木 孝 |
昭和30年７月５日生 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
根 岸 孝 雄 |
昭和30年４月６日生 |
|
(注)２ |
24 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
武 田 公 温 |
昭和33年12月３日生 |
|
(注)２ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
雑 賀 純 二 |
昭和31年７月３日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小 栗 章 雄 |
昭和25年11月10日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
本 間 正 広 |
昭和31年11月６日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
89 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役武田公温、小栗章雄及び本間正広は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
三 森 仁 |
昭和41年１月22日生 |
平成５年４月 |
第二東京弁護士会弁護士登録 |
(注)５ |
― |
|
平成20年４月 |
東京家庭裁判所家事調停委員 |
||||
|
平成23年10月 |
原子力損害賠償紛争審査会特別 |
||||
|
平成27年６月 |
株式会社地域経済活性化支援機 |
||||
|
|
|
平成30年４月 |
株式会社クア・アンド・ホテル監査役(現任) |
|
|
５ 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、平成30年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
|
役職 |
氏名 |
||
|
※ |
社長執行役員 |
|
黒 田 英 彦 |
|
※ |
専務執行役員 |
管理本部長 |
飯 田 亮 輔 |
|
※ |
専務執行役員 |
東日本統括 |
知 見 扶 公 |
|
※ |
常務執行役員 |
技術本部長 |
鈴 木 孝 |
|
|
常務執行役員 |
大阪支店長 |
星 野 宏 一 |
|
※ |
常務執行役員 |
東京本店長 |
根 岸 孝 雄 |
|
|
上席執行役員 |
技術本部副本部長兼システム室長 |
松 橋 秀 明 |
|
|
上席執行役員 |
管理本部副本部長兼経営企画室長 |
黒 田 長 憲 |
|
|
上席執行役員 |
営業本部長兼営業推進部長 |
窪 和 敏 |
|
|
上席執行役員 |
名古屋支店長 |
加 藤 雅 也 |
|
|
上席執行役員 |
海外事業部長 |
福 士 富 三 |
|
|
執行役員 |
大阪支店副支店長 |
大 石 勉 |
|
|
執行役員 |
調達本部長 |
永 崎 公 幹 |
|
|
執行役員 |
東京本店副本店長 |
鈴 木 俊 夫 |
|
|
執行役員 |
横浜支店長 |
袴 田 一 博 |
|
|
執行役員 |
東北支店長 |
齋 藤 吉 信 |
|
|
執行役員 |
東京本店副本店長兼営業業務部長 |
伊 豆 丸 暢 |
|
|
執行役員 |
名古屋支店副支店長兼設備機器営業部長 |
富 山 潤 也 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
１．現状の体制の概要
〔取締役会〕
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成されており、経営の最高意思決定機関として業務執行に関する重要事項を審議し、決議いたします。取締役会については「取締役会規程」によりその適切な運営が確保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催しております。
〔経営会議〕
取締役会における意思決定のための協議機関として、社長及び社長の指名する取締役及び執行役員をメンバーとする経営会議を設置し、原則月１回以上開催しております。
〔監査等委員会〕
監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、毎月１回開催し、重要事項について協議、報告を行っております。監査等委員は取締役会には社外監査等委員を含む全員が出席し、経営会議及び月１回開催される支店長会議には常勤監査等委員が出席して、業務の執行状況を確認しております。また、監査等委員は業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して必要に応じヒアリング、往査その他の方法により調査を実施し、その職務執行状況を確認しております。
〔内部監査室〕
社長直属の組織である内部監査室(専任５名)による監査により、社内の業務推進が適正に行われているかを監査しております。また、内部監査室長は可能な限り監査等委員会に出席し、業務監査についての報告及び監査についての意見交換を行っております。
〔会計監査人〕
会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は滝沢勝己氏、福士直和氏であり、当社に対する継続監査年数はそれぞれ５年、２年であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他３名であります。
２．現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会が業務執行を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１．基本的な考え方
当社は、さまざまな事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体とともに持続的に成長し、豊かな社会の実現に貢献していくことを目指しております。そのためには、効率的な組織体制を構築してそれを運営していくとともに、取締役、執行役員及び従業員が、法令、社内規則及び社会規範を遵守し、企業の社会的責任を認識して高い倫理観のもとに企業活動を行うことが重要であると考えております。
２．整備状況
ア） コンプライアンス体制の整備状況について
・取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することはもとより、社会規範や企業倫理にも適ったものとするために「企業倫理行動指針」を制定しております。取締役及び執行役員は、自らの率先垂範を通じて従業員への周知徹底を図ります。取締役、執行役員及び従業員は、この指針に従って職務の執行にあたり、企業の社会的責任を果たし、広く社会からの信頼を獲得することを目指しております。
・コンプライアンス体制を確立し不祥事を未然に防止するという目的を達成するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス委員会規程」に基づいて、社内のコンプライアンス体制の整備、維持を図るとともに、法令違反その他のコンプライアンス違反に該当する事項を発見した場合の対応策及び処分等を審議いたします。
・取締役、執行役員及び従業員に対して、日常業務遂行にあたっての行動準則を示すものとして、「コンプライアンス・マニュアル」を作成しております。
・コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告先として「コンプライアンス投書箱」を設置し、匿名または記名による報告を受ける体制を整えております。
イ） リスク管理体制の整備状況
・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針を定め、同規程に基づいた社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。また、リスクを体系的に管理するために、当社を取り巻く主要なリスクを「リスク一覧表」として取りまとめ、規程に定めた管理プロセスに則り、リスクへの対処方法を検討いたします。不測の重大リスクが発生した場合には、社長または社長が任命する者を長とする緊急体制を敷き、関係部門への指示を徹底して被害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
ウ） 情報管理体制
・取締役、執行役員及び従業員の職務執行については、「組織および職制規程」に定められた権限に基づき、取締役会等の重要会議の決議や決裁権者の決裁を受け、議事録及び決裁書は、「文書管理要領」に基づいて保存・管理しております。
エ） 関連会社の管理体制
・子会社の管理は管理本部が担当し、「関連会社管理規程」に基づいて、子会社の経営管理及び経営指導を行っております。子会社は同規程に従い当社への申請、報告を行っております。
・「関連会社管理規程」に基づいて行われた子会社からの申請、報告をもとに、子会社のリスク管理、法令遵守等の実施状況を把握して、子会社に対して諸施策の改善や見直し等を図らしめることとしております。
・当社の取締役、執行役員または従業員が子会社の取締役を兼務し、取締役会への参加を通じて取締役の職務の執行状況を確認しております。また、子会社から定期的に業績の進捗状況を提出させ、子会社の経営状態を把握して適切な経営指導を行っております。さらに、四半期ごとに国内連結子会社の社長を当社の支店長会議に参加させ、子会社に対して事業方針や事業計画等の報告を求めるとともに、当社グループ全体での経営方針等の共有を図っております。
・子会社の取締役及び従業員に対して「コンプライアンス投書箱」の報告先を周知させ、当社の従業員と同様に子会社からもコンプライアンスに関する報告、質問等を受ける体制を整えております。また、子会社に対しても「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、法令遵守への意識づけを行っております。
③ 役員の報酬等
１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) |
192 |
138 |
54 |
13 |
|
監査等委員 |
10 |
10 |
－ |
1 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
3 |
3 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
11 |
11 |
－ |
5 |
(注) 当社は、平成29年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関しては、過度なインセンティブを付与することが業績達成への圧力となり、不正に繋がることも考えられることを考慮し、一定の月額報酬をベースとしつつ、各取締役の業績への貢献に対しては、取締役賞与の支給をもって評価する方針としております。
取締役報酬は、月額報酬及び取締役賞与から構成されます。月額報酬は、固定的な報酬として、毎月一定額を支給します。支給額は株主総会の決議の範囲内で、役位毎に取締役会において定められています。月額報酬のうち、役位毎に定めた一定額を役員持株会に拠出することとし、この拠出により取得した持株会の持分については、在任期間中の引き出しを禁止しております。これにより、中長期的に株価上昇へのインセンティブを付与するものとします。
取締役賞与は、「役員賞与引当金計上基準規程」により計上基準が定められており、取締役会の決議を経て支給することとしております。個別の支給額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長執行役員に一任されており、代表取締役社長執行役員は、各取締役の期間業績達成度合いに応じて個々の取締役に対する評価を実施し、社外取締役の意見を踏まえて、個別の賞与支給額を決定します。なお、社外取締役に対しては、取締役賞与を支給しておりません。
監査等委員である取締役の報酬に関しては、株主総会の決議の範囲内で、職務内容等を考慮し監査等委員の協議により決定しております。
④ 株式の保有状況
１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
・銘柄数 |
44 |
銘柄 |
|
・貸借対照表計上額の合計額 |
9,173 |
百万円 |
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
小野薬品工業㈱ |
740 |
1,705 |
営業上の取引関係維持のため |
|
東京センチュリー㈱ |
202 |
767 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱丹青社 |
643 |
632 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱京葉銀行 |
916 |
440 |
営業上の取引関係維持のため |
|
明治ホールディングス㈱ |
47 |
439 |
営業上の取引関係維持のため |
|
沢井製薬㈱ |
65 |
394 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱名古屋銀行 |
83 |
333 |
営業上の取引関係維持のため |
|
ブルドックソース㈱ |
120 |
274 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱ヤクルト本社 |
37 |
232 |
営業上の取引関係維持のため |
|
フジッコ㈱ |
84 |
214 |
営業上の取引関係維持のため |
|
中外製薬㈱ |
51 |
196 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱ニコン |
86 |
138 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱関電工 |
139 |
138 |
営業上の取引関係維持のため |
|
日本トランスシティ㈱ |
250 |
116 |
営業上の取引関係維持のため |
|
コニカミノルタ㈱ |
116 |
116 |
営業上の取引関係維持のため |
|
生化学工業㈱ |
57 |
107 |
営業上の取引関係維持のため |
|
シャープ㈱ |
224 |
105 |
営業上の取引関係維持のため |
|
日本電子㈱ |
156 |
92 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱なとり |
48 |
88 |
営業上の取引関係維持のため |
|
旭硝子㈱ |
84 |
76 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱千葉銀行 |
94 |
67 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
268 |
54 |
営業上の取引関係維持のため |
|
イビデン㈱ |
31 |
54 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱日本マイクロニクス |
52 |
52 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱ヤマタネ |
10 |
15 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
17 |
12 |
営業上の取引関係維持のため |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
東京応化工業㈱ |
219 |
811 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱ニコン |
387 |
624 |
営業上の取引関係維持のため |
|
三菱ＵＦＪリース㈱ |
980 |
543 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
355 |
248 |
営業上の取引関係維持のため |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
小野薬品工業㈱ |
740 |
2,437 |
営業上の取引関係維持のため |
|
東京センチュリー㈱ |
202 |
1,335 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱丹青社 |
643 |
836 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱京葉銀行 |
916 |
435 |
営業上の取引関係維持のため |
|
明治ホールディングス㈱ |
48 |
389 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱名古屋銀行 |
83 |
329 |
営業上の取引関係維持のため |
|
沢井製薬㈱ |
65 |
308 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱ヤクルト本社 |
38 |
299 |
営業上の取引関係維持のため |
|
中外製薬㈱ |
51 |
275 |
営業上の取引関係維持のため |
|
ブルドックソース㈱ |
120 |
266 |
営業上の取引関係維持のため |
|
フジッコ㈱ |
84 |
201 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱関電工 |
139 |
168 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱ニコン |
86 |
163 |
営業上の取引関係維持のため |
|
日本電子㈱ |
156 |
152 |
営業上の取引関係維持のため |
|
日本トランスシティ㈱ |
250 |
117 |
営業上の取引関係維持のため |
|
生化学工業㈱ |
57 |
112 |
営業上の取引関係維持のため |
|
コニカミノルタ㈱ |
116 |
106 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱なとり |
48 |
92 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱千葉銀行 |
94 |
80 |
営業上の取引関係維持のため |
|
旭硝子㈱ |
17 |
77 |
営業上の取引関係維持のため |
|
シャープ㈱ |
22 |
71 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱日本マイクロニクス |
52 |
60 |
営業上の取引関係維持のため |
|
イビデン㈱ |
35 |
55 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
268 |
51 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱ヤマタネ |
10 |
18 |
営業上の取引関係維持のため |
|
三菱自動車工業㈱ |
19 |
14 |
営業上の取引関係維持のため |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
東京応化工業㈱ |
219 |
837 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱ニコン |
387 |
733 |
営業上の取引関係維持のため |
|
三菱ＵＦＪリース㈱ |
980 |
611 |
営業上の取引関係維持のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
355 |
247 |
営業上の取引関係維持のため |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
⑤ 社外取締役との関係
当社の社外取締役は３名(うち社外監査等委員は２名)であります。
当社社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)武田公温氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.23％)の代表取締役副社長であり、当社と両社との間には、空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
社外監査等委員小栗章雄氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。社外監査等委員本間正広氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督または監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役であるものは除く。)とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件の定め
当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項とその理由
１．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の範囲内で一部免除することができる旨を定款に定めております。
３．当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
45 |
3 |
46 |
3 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
45 |
3 |
46 |
3 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ジャカルタ駐在員事務所における税務コンサルタント業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ジャカルタ駐在員事務所における税務コンサルタント業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。