【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	165	百万円	336	百万円
電子記録債権	4	百万円	1	百万円
支払手形	－	百万円	0	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　 　至　平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
減価償却費	55	百万円	59	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	274	12.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

当社は、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△)		△0円41銭	2円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	(百万円)	△9	57
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	(百万円)	△9	57
普通株式の期中平均株式数	(株)	22,875,403	22,875,186

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。