(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
165百万円 |
30百万円 |
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電子記録債権 |
4 |
0 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
11,052 |
百万円 |
11,353 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△599 |
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△612 |
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現金及び現金同等物 |
10,452 |
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10,741 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
251 |
11.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
228 |
10.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
274 |
12.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年6月28日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
251 |
11.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月６日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
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16円32銭 |
33円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
373 |
767 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
373 |
767 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
22,875,329 |
22,875,151 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成30年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.74％)
③ 株式の取得価額の総額 356,800,000円(上限)
④ 取得日 平成30年11月８日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け
(3) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 371,800株
③ 株式の取得価額の総額 331,645,600円
④ 取得日 平成30年11月８日
第70期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 251百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日