第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
(注) １ 自己株式737,524株は、「個人その他」に7,375単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
また、実質的な所有株式数も同数であります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、77単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(注) 当社は、自己株式737,524株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注)１. 2018年11月７日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外(ToSTNET-3)による
取得を決議しております。
２. 当該決議による自己株式の取得は2018年11月８日をもって終了しております。
(注)１. 2019年２月６日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外(ToSTNET-3)による
取得を決議しております。
２. 当該決議による自己株式の取得は2019年２月７日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度末の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき11円(年間では１株につき22円）を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、長期的な観点から新技術の開発、情報化の推進及び設備投資等に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大のため使用する方針としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会をはじめとした会社の各機関が、その目的に応じてそれぞれの役目を十分に果たすことがコーポレート・ガバナンスを充実させる手段であると考えております。これにより、経営の透明性・公正性を高めるとともに迅速な経営判断が行えるよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．現状の体制の概要
〔取締役会〕
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成されており、経営の最高意思決定機関として業務執行に関する重要事項を審議し、決議いたします。取締役会については「取締役会規程」によりその適切な運営が確保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催しております。構成員は次のとおりであります。
議長 代表取締役社長執行役員 黒田 英彦
取締役専務執行役員管理本部長 飯田 亮輔
取締役常務執行役員技術本部長 鈴木 孝
取締役常務執行役員東京本店長 根岸 孝雄
取締役常務執行役員名古屋支店長兼西日本営業統括 星野 宏一
取締役 武田 公温〔社外取締役〕
取締役常勤監査等委員 雑賀 純二
取締役監査等委員 小栗 章雄〔社外取締役〕
取締役監査等委員 本間 正広〔社外取締役〕
〔経営会議〕
取締役会における意思決定のための協議機関として、社長並びに社長の指名する取締役及び執行役員をメンバーとする経営会議を設置し、原則月１回以上開催しております。構成員は次のとおりであります。
代表取締役社長執行役員 黒田 英彦
取締役専務執行役員管理本部長 飯田 亮輔
取締役常務執行役員技術本部長 鈴木 孝
取締役常務執行役員東京本店長 根岸 孝雄
取締役常務執行役員名古屋支店長兼西日本営業統括 星野 宏一
上席執行役員ＣＳＲ推進本部長兼経営企画室長 黒田 長憲
上席執行役員営業本部長兼営業推進部長 窪 和敏
取締役常勤監査等委員 雑賀 純二
〔監査等委員会〕
監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、毎月１回開催し、重要事項について協議、報告を行っております。構成員は次のとおりであります。
委員長 取締役常勤監査等委員 雑賀 純二
取締役監査等委員 小栗 章雄〔社外取締役〕
取締役監査等委員 本間 正広〔社外取締役〕
〔内部監査室〕
社長直属の組織である内部監査室（専任５名）による監査により、社内の業務推進が適正に行われているかを監査しております。構成員は次のとおりです。
内部監査室長 須川 武俊
〔会計監査人〕
会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者等１名、その他２名であります。
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝沢 勝己（継続監査年数６年）
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福士 直和（継続監査年数３年）
〔指名・報酬諮問委員会〕
経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役が務めることとしており、社内取締役２名及び独立社外取締役３名で構成されております。委員会は必要に応じて開催し、経営陣幹部・取締役の指名・報酬に係る事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。構成員は次のとおりであります。
委員長 代表取締役社長執行役員 黒田 英彦
取締役専務執行役員管理本部長 飯田 亮輔
取締役 武田 公温〔独立社外取締役〕
取締役監査等委員 小栗 章雄〔独立社外取締役〕
取締役監査等委員 本間 正広〔独立社外取締役〕
２．現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会が業務執行を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．基本的な考え方
当社は、さまざまな事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体とともに持続的に成長し、豊かな社会の実現に貢献していくことを目指しております。そのためには、効率的な組織体制を構築してそれを運営していくとともに、取締役、執行役員及び従業員が、法令、社内規則及び社会規範を遵守し、企業の社会的責任を認識して高い倫理観のもとに企業活動を行うことが重要であると考えております。
２．整備状況
ア） コンプライアンス体制の整備状況について
・取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することはもとより、社会規範や企業倫理にも適ったものとするために「企業倫理行動指針」を制定しております。取締役及び執行役員は、自らの率先垂範を通じて従業員への周知徹底を図ります。取締役、執行役員及び従業員は、この指針に従って職務の執行にあたり、企業の社会的責任を果たし、広く社会からの信頼を獲得することを目指しております。
・コンプライアンス体制を確立し不祥事を未然に防止するという目的を達成するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス委員会規程」に基づいて、社内のコンプライアンス体制の整備、維持を図るとともに、法令違反その他のコンプライアンス違反に該当する事項を発見した場合の対応策及び処分等を審議いたします。
・取締役、執行役員及び従業員に対して、日常業務遂行にあたっての行動準則を示すものとして、「コンプライアンス・マニュアル」を作成しております。
・コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告先として「コンプライアンス投書箱」を設置し、匿名または記名による報告を受ける体制を整えております。
イ） リスク管理体制の整備状況
・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針を定め、同規程に基づいた社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。また、リスクを体系的に管理するために、当社を取り巻く主要なリスクを「リスク一覧表」として取りまとめ、規程に定めた管理プロセスに則り、リスクへの対処方法を検討いたします。不測の重大リスクが発生した場合には、社長または社長が任命する者を長とする緊急体制を敷き、関係部門への指示を徹底して被害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
ウ） 情報管理体制
・取締役、執行役員及び従業員の職務執行については、「組織および職制規程」に定められた権限に基づき、取締役会等の重要会議の決議や決裁権者の決裁を受け、議事録及び決裁書は、「文書管理要領」に基づいて保存・管理しております。
エ） 関連会社の管理体制
・子会社の管理は管理本部が担当し、「関連会社管理規程」に基づいて、子会社の経営管理及び経営指導を行っております。子会社は同規程に従い当社への申請、報告を行っております。
・「関連会社管理規程」に基づいて行われた子会社からの申請、報告をもとに、子会社のリスク管理、法令遵守等の実施状況を把握して、子会社に対して諸施策の改善や見直し等を図らしめることとしております。
・当社の取締役、執行役員または従業員が子会社の取締役を兼務し、取締役会への参加を通じて取締役の職務の執行状況を確認しております。また、子会社から定期的に業績の進捗状況を提出させ、子会社の経営状態を把握して適切な経営指導を行っております。さらに、四半期ごとに国内連結子会社の社長を当社の支店長会議に参加させ、子会社に対して事業方針や事業計画等の報告を求めるとともに、当社グループ全体での経営方針等の共有を図っております。
・子会社の取締役及び従業員に対して「コンプライアンス投書箱」の報告先を周知させ、当社の従業員と同様に子会社からもコンプライアンスに関する報告、質問等を受ける体制を整えております。また、子会社に対しても「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、法令遵守への意識づけを行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役であるものは除く。)とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件の定め
当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項とその理由
１．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の範囲内で一部免除することができる旨を定款に定めております。
３．当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
男性
(注) １ 取締役武田公温、小栗章雄及び本間正広は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
５ 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、2019年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
⑤ 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名(うち社外監査等委員は２名)であります。
当社社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)武田公温氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.42％)の代表取締役副社長であり、当社と同社との間には、空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
社外監査等委員小栗章雄氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。社外監査等委員本間正広氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督または監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、監査等委員会は毎月１回開催し、重要事項について協議報告を行っております。社外監査等委員である小栗章雄及び本間正広の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担に則り、取締役会その他重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、業務執行取締役及び執行役員並びに従業員に対するヒアリング、事業所及び連結子会社への往査等を実施し、その職務執行状況を確認しております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する内部監査室は５名で構成されており、社長直属の独立した部門として、内部監査規程に基づき、当社各部門及び当社グループ会社に対し、定期的に業務執行状況について監査を実施しております。内部監査室長は可能な限り監査等委員会に出席し、業務監査についての報告及び監査についての意見交換を行っているほか、会計監査人とも十分な連携を図ることで、監査の効率的な実施に努めております。内部監査の結果は、四半期毎に開催する内部統制委員会において報告されるほか、取締役会、監査等委員会並びに会計監査人に報告を行い、業務改善・合理化への助言・提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士並びに監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査については、有限責任監査法人トーマツにより独立の立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は滝沢勝己氏、福士直和氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者等１名、その他２名であります。
b 監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に則り、会計監査人の監査の方法、監査の結果、会計監査人の独立性、会計監査人の職務の適正を確保する体制等について検討及び評価を行い選定することを方針としております。かかる評価の結果、会計監査人の独立性、監査体制、監査の方法と結果を相当と認め、当監査等委員会は有限責任監査法人トーマツの再任が適当であると判断いたしました。
当社都合の場合のほか、当社の会計監査人が会社法や公認会計士法等の法令に違反したり監督官庁から監査業務停止処分を受ける等の事実により、当社の会計監査の信頼性に疑義を生じさせることになると判断した場合には、当社監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任することがあります。
ｃ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、適切な監査の確保に向け会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき指針を「会計監査人の評価及び選定に関する基準」として定め、本基準に則り監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a 監査公認会計士等に対する報酬
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ジャカルタ駐在員事務所における税務コンサルタント業務であります。
ｂ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定する方針としております。
ｄ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、第70期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）における会計監査人の報酬等について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関しては、業績連動報酬である取締役賞与と業績連動報酬以外の報酬等である月額報酬により構成されており、過度なインセンティブを付与することが業績達成への圧力となり、不正に繋がることも考えられることを考慮し、一定の月額報酬をベースとしつつ、各取締役の業績への貢献に対しては、取締役賞与の支給をもって評価する方針としております。
月額報酬は、固定的な報酬として、毎月一定額を支給します。支給額は株主総会の決議の範囲内で、役位毎に取締役会において定められています。月額報酬のうち、役位毎に定めた一定額を役員持株会に拠出することとし、この拠出により取得した持株会の持分については、在任期間中の引き出しを禁止しております。これにより、中長期的に株価上昇へのインセンティブを付与するものとします。
取締役賞与は、「役員賞与引当金計上基準規程」により計上基準が定められており、取締役会の決議を経て支給することとしております。当社は事業計画を策定するにあたり、経常利益を重要な指標として捉えており、業績連動報酬である取締役賞与につきましても、支給総額の決定の根拠となる指標として選択しております。個別の支給額の決定につきましては、取締役会決議により代表取締役社長執行役員に一任されており、代表取締役社長執行役員は、各取締役の期間業績達成度合いに応じて個々の取締役に対する評価を実施し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえて、個別の賞与支給額を決定します。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である経常利益の目標額は2,400百万円であり、実績は4,522百万円となりましたことから、この実績に基づき、代表取締役社長執行役員が個々の取締役に対する評価を実施し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会において支給総額を決定いたしました。個別の支給額につきましては、代表取締役社長執行役員に一任し、代表取締役社長執行役員は「取締役の役位別役員賞与支給基準」に基づき査定を行い、決定いたしました。なお、非業務執行取締役に対しては、取締役賞与を支給しておりません。
監査等委員である取締役の報酬に関しては、株主総会の決議の範囲内で、職務内容等を考慮し監査等委員の協議により決定しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月28日であり、決議内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は「年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）」、監査等委員である取締役の報酬は「年額40百万円以内」であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式にそれぞれ区分しております。また、当社は中長期的な企業価値向上の観点から、事業の円滑な推進と取引先との友好的な関係構築のため、基本的に政策保有株式として株式を保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式を保有又は保有を継続するにあたっては、保有することが当社の株主価値を毀損することのないよう、取締役会において、保有目的や保有のねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、今後の営業展開等を考慮して保有についての判断を行うことといたします。かかる検証の結果、保有に値しないものについては、売却、処分いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は(直近の年間配当金額＋当事業年度における工事利益の合計額)/時価と資本コストを比較し、保有の合理性を検証しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。