④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資
有価証券

その他
有価証券

小野薬品工業㈱

740,000

1,605

東京センチュリー㈱

202,600

975

㈱丹青社  

643,500

841

日本土地建物㈱  

27,000

621

明治ホールディングス㈱

48,787

438

沢井製薬㈱

66,510

426

中外製薬㈱

51,300

390

㈱ヤクルト本社

38,606

298

㈱名古屋銀行

83,256

297

㈱京葉銀行

458,000

295

㈱ナガワ

48,400

292

 ブルドックソース㈱

120,000

251

フジッコ㈱

84,331

181

日本電子㈱

78,000

155

㈱ニコン 

86,000

134

関電工㈱

139,000

131

コニカミノルタ㈱

116,793

127

日本トランスシティ㈱

250,000

111

㈱なとり

48,000

79

AGC㈱

18,385

71

生化学工業㈱

57,780

69

イビデン㈱

39,669

66

㈱千葉銀行

94,000

56

㈱みずほフィナンシャルグループ

268,340

45

㈱日本マイクロニクス

52,800

38

その他(20銘柄)

116,631

144

3,977,690

8,147

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,108

1,040

33

4,115

1,985

113

2,130

 

 

〔23〕

 

 

 

 

構築物

77

19

0

96

68

1

28

 

 

〔0〕

 

 

 

 

機械及び装置

371

30

10

391

313

19

78

車両運搬具

14

14

12

0

1

工具、器具及び備品

822

130

62

890

717

63

173

土地

2,000

213

1,786

1,786

 (△116)

 

 

(△89)

 

 

 

リース資産

8

8

3

1

5

建設仮勘定

361

361

有形固定資産計

6,764

1,220

681

7,303

3,099

200

4,203

 

 

 〔23〕

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

218

106

28

296

117

53

178

ソフトウエア仮勘定

40

10

40

10

10

電話加入権

40

40

40

無形固定資産計

298

117

68

347

117

53

230

長期前払費用

16

5

2

19

9

4

10

 

(注)1 建物及び構築物の当期増加額は、主に神奈川県横浜市に建設した新研究所施設の取得によるものであります。

  2 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

  3 土地の当期減少額は、保有目的の変更に伴い、東京都世田谷区に保有する土地を投資不動産へ振替えたことによるものであります。

  4 建設仮勘定の当期減少額は、新研究所の建設に関する工事代等を建物及び構築物に振替えたことによるものであります。

    5  建物及び構築物の当期減少額の〔 〕は内書きで、当期の減損損失計上額であります。なお、この他解体費用40百万円を合わせた63百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

40

22

0

24

39

賞与引当金

559

698

559

698

役員賞与引当金

54

54

54

54

完成工事補償引当金

141

153

141

153

工事損失引当金

103

12

49

53

12

 

(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に係る洗替え及び債権の回収により計上が不要となったために、戻し入れたものであります。

 2 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の減少によるものであります。