(追加情報)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が331百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が339百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成31年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 450,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.00％)
③ 株式の取得価額の総額 405,450,000円(上限)
④ 取得日 平成31年２月７日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け
(3) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 352,100株
③ 株式の取得価額の総額 317,242,100円
④ 取得日 平成31年２月７日
第70期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。
① 配当金の総額 251百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日