当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は底堅く推移したものの、米中通商摩擦やＩＴ関連需要の停滞に伴い、輸出産業を中心として企業収益の鈍化がみられることから、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、技術者・技能者不足によるコスト上昇圧力が顕在化していることに加え、製造業において設備投資を先送りする動きもみられることから、厳しい受注環境に晒されており、予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、一般ビル設備工事においては前年を上回る受注を確保したものの、産業設備工事において受注減となったことから、前年同四半期比3.9％減少の17,218百万円(前年同四半期17,915百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に推移したことから、前年同四半期比11.1％増加の13,421百万円(前年同四半期12,085百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益395百万円(前年同四半期 営業利益43百万円)、経常利益495百万円(前年同四半期 経常利益125百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は10,237百万円(前年同四半期比8.4％減少)、一般ビル設備工事は6,123百万円(前年同四半期比2.0％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,203百万円(前年同四半期比16.7％減少)、民間工事14,157百万円(前年同四半期比2.6％減少)となりました。
また、電気設備工事業については577百万円(前年同四半期比13.3％増加)となり、冷熱機器販売事業については280百万円(前年同四半期比26.0％増加)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は7,770百万円(前年同四半期比10.0％増加)、一般ビル設備工事は4,927百万円(前年同四半期比13.5％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,966百万円(前年同四半期比29.2％増加)、民間工事10,731百万円(前年同四半期比8.6％増加)となりました。
また、電気設備工事業については425百万円(前年同四半期比3.2％減少)、冷熱機器販売事業については280百万円(前年同四半期比26.0％増加)となり、その他の事業については17百万円(前年同四半期比2.4％減少)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,338百万円減少し、39,952百万円となりました。これは主に電子記録債権が2,028百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,714百万円並びに現金及び預金が1,652百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて461百万円減少し、17,124百万円となりました。これは主に投資有価証券が498百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,438百万円減少し、18,463百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が3,411百万円及び未払法人税等が1,135百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、2,016百万円となりました。これは主に長期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円減少し、36,596百万円となりました。これは主に利益剰余金が73百万円増加し、その他有価証券評価差額金が344百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発投資額は、72百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。