当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低水準な失業率を背景に所得環境の改善が持続した一方で、勢いを欠く世界景気の影響で輸出は力強さを欠き、企業収益についても一部で弱含む動きが見られるなど、景気の足踏み感が深まる展開となりました。建設業界におきましては、公共投資は前年度を上回る水準となったものの、民間建設投資には大きな上積みは見られず、工場の新設などに対する投資の勢いが鈍るなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事の受注が前年同期間と比べ減少したことから、前年同四半期比9.3％減少の46,551百万円(前年同四半期51,344百万円)となりました。売上高につきましては、受注高が減少したことから、前年同四半期比3.3％減少の44,248百万円(前年同四半期45,750百万円)となりました。
利益につきましては、工事粗利益率が改善したことから、営業利益2,604百万円(前年同四半期2,172百万円)、経常利益2,839百万円(前年同四半期2,481百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,877百万円(前年同四半期1,627百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は25,142百万円(前年同四半期比15.6％減少)、一般ビル設備工事は18,859百万円(前年同四半期比0.9％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事5,832百万円(前年同四半期比38.4％減少)、民間工事38,170百万円(前年同四半期比3.0％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,704百万円(前年同四半期比3.6％減少)となり、冷熱機器販売事業については845百万円(前年同四半期比11.1％増加)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は23,097百万円(前年同四半期比13.1％減少)、一般ビル設備工事は18,851百万円(前年同四半期比13.2％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事7,535百万円(前年同四半期比15.6％増加)、民間工事34,413百万円(前年同四半期比6.2％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,404百万円(前年同四半期比18.3％減少)となり、冷熱機器販売事業については845百万円(前年同四半期比11.1％増加)となりました。なお、その他の事業については50百万円(前年同四半期比2.2％減少)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,647百万円減少し、40,644百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,402百万円及び電子記録債権が3,921百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて995百万円増加し、18,581百万円となりました。これは主に投資有価証券が755百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,847百万円減少し、18,055百万円となりました。これは主に未成工事受入金が1,984百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4,131百万円及び電子記録債務が1,674百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて424百万円増加し、2,489百万円となりました。これは主に繰延税金負債が516百万円増加し、長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,770百万円増加し、38,680百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,367百万円及びその他有価証券評価差額金が522百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、223百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。