当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて輸出は低迷し、国内においても緊急事態宣言の発令を受けて社会経済活動が停滞したことにより、雇用・所得環境や個人消費の指標は軒並み悪化するなど、景気は大きく落ち込む状況となりました。建設業界におきましては、公共投資は、政府の経済対策による増加が見込まれますが、民間設備投資は、感染拡大による企業の慎重姿勢を受けて需要の減少は避けられず、厳しい状況となることが見込まれます。
当社グループにおきましては、緊急事態宣言下での外出自粛等により営業活動に制約があったものの、テレビ会議システムやメールなどを活用し、取引先とのコミュニケーション不足を補うよう努めました。また、各事業所においては出勤人数を最小限に抑え、施工現場においてはマスク着用や手洗いうがいの励行をはじめとした感染予防策を実施しながら事業運営を行いました。
このような事業環境のもと、鋭意営業活動を推進してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における受注高は、低調な設備投資需要の影響を受け、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに受注が減少したことから、前年同四半期比26.3％減少の12,688百万円(前年同四半期17,218百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度からの手持工事高及び当第１四半期連結累計期間における受注高が減少したことから、前年同四半期比14.7％減少の11,444百万円(前年同四半期13,421百万円)となりました。
利益につきましては、売上高が減少したことから、営業利益133百万円(前年同四半期 営業利益395百万円)、経常利益384百万円(前年同四半期 経常利益495百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円)となりました。
今後は引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、中期３か年事業計画に示した基本方針を軸として、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は7,212百万円(前年同四半期比29.5％減少)、一般ビル設備工事は4,487百万円(前年同四半期比26.7％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,656百万円(前年同四半期比24.8％減少)、民間工事10,043百万円(前年同四半期比29.1％減少)となりました。
また、電気設備工事業については840百万円(前年同四半期比45.6％増加)となり、冷熱機器販売事業については147百万円(前年同四半期比47.5％減少)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は6,743百万円(前年同四半期比13.2％減少)、一般ビル設備工事は4,229百万円(前年同四半期比14.2％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,433百万円(前年同四半期比27.1％減少)、民間工事9,539百万円(前年同四半期比11.1％減少)となりました。
また、電気設備工事業については306百万円(前年同四半期比27.9％減少)、冷熱機器販売事業については147百万円(前年同四半期比47.5％減少)となり、その他の事業については17百万円(前年同四半期比1.5％増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,415百万円減少し、40,848百万円となりました。これは主に電子記録債権が3,032百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,576百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,373百万円増加し、18,418百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,348百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,227百万円減少し、17,778百万円となりました。これは主に未成工事受入金が1,100百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,130百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、2,338百万円となりました。これは主に繰延税金負債が549百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて673百万円増加し、39,150百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が924百万円増加し、利益剰余金が243百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発投資額は、73百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。