当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、内需、外需ともに大幅な落ち込みを見せるなど、景気は一旦大きく後退し、その後は持ち直しの動きが見られますが、コロナ以前の状況への回復には至らず、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は、政府の経済対策による増加が見込まれますが、民間設備投資は、感染拡大による企業の慎重姿勢を受けて需要の減少は避けられず、厳しい状況となることが見込まれます。
当社グループにおきましては、緊急事態宣言下での外出自粛等により営業活動に制約があったものの、テレビ会議システムを活用して取引先との打合せを実施するなど、新たな試みを取り入れながら、受注獲得に向けて営業活動を推進してまいりました。また、職場におけるマスクの着用や手洗いうがい・アルコール消毒の励行など、従業員一人ひとりが感染予防策を徹底しながら、事業活動を継続してまいりました。
このような事業環境のもと、鋭意営業活動を推進してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間における受注高は、低調な設備投資需要の影響を受け、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに受注が減少したことから、前年同四半期比28.3％減少の25,490百万円(前年同四半期35,530百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度からの手持工事高及び当第２四半期連結累計期間における受注高が減少したことから、前年同四半期比17.6％減少の24,445百万円(前年同四半期29,674百万円)となりました。
利益につきましては、売上高が減少したことから、営業利益396百万円(前年同四半期1,739百万円)、経常利益613百万円(前年同四半期1,844百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円(前年同四半期1,214百万円)となりました。
今後は引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、中期３か年事業計画に示した基本方針を軸として、食品・医薬品関連、電子デバイス関連をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は14,163百万円(前年同四半期比26.0％減少)、一般ビル設備工事は9,489百万円(前年同四半期比34.9％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,572百万円(前年同四半期比0.9％増加)、民間工事19,080百万円(前年同四半期比34.6％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,448百万円(前年同四半期比17.0％増加)となり、冷熱機器販売事業については389百万円(前年同四半期比31.5％減少)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は15,233百万円(前年同四半期比8.3％減少)、一般ビル設備工事は8,145百万円(前年同四半期比30.0％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,710百万円(前年同四半期比39.3％減少)、民間工事20,668百万円(前年同四半期比13.1％減少)となりました。
また、電気設備工事業については642百万円(前年同四半期比21.8％減少)となり、冷熱機器販売事業については389百万円(前年同四半期比31.5％減少)となりました。なお、その他の事業については34百万円(前年同四半期比2.1％増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,789百万円減少し、37,474百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,721百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が8,276百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,736百万円増加し、18,782百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,400百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,396百万円減少し、14,609百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,037百万円、電子記録債務が927百万円並びに未成工事受入金が828百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて496百万円増加し、2,322百万円となりました。これは主に繰延税金負債が543百万円増加し、長期借入金が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて848百万円増加し、39,325百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が955百万円増加し、利益剰余金が87百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて3,615百万円増加し、18,514百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,496百万円の資金の増加(前年同四半期365百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の減少8,894百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少2,963百万円及び未成工事受入金の減少826百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の資金の減少(前年同四半期299百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出374百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の資金の減少(前年同四半期303百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円及び配当金の支払486百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発投資額は、141百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。