##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　未成工事支出金

個別法による原価法

(2)　商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)　材料貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　４～17年

工具、器具及び備品　４～８年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対する翌事業年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(5)　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 40,717百万円 | 36,761百万円

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
工事進行基準による完成工事高 | 36,761百万円
工事損失引当金 | 521百万円

２　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

上記に記載した金額は、注記事項の「重要な会計方針」５(5)及び６に記載した方法で算出しております。
工事進行基準の適用や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。
この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資材や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による外注費の増減など工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められるとともに、工事の進捗に伴い、予期し得ない設計・仕様変更、資材及び外注費等の市況変動や価格交渉の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高(当期完成工事を除く)や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が　増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は12百万円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、翌事業年度以降も当面継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
現金及び預金(定期預金) | 220 | 百万円 | 220 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社株式評価損

前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

当社連結子会社であるPT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGに係るものであります。

当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び

当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度末 (2020年３月31日) | 当事業年度末 (2021年３月31日)
子会社株式 | 502 | 百万円 | 502 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 13 | 百万円 | 20 | 百万円
賞与引当金 | 195 |  | 158 |
完成工事補償引当金 | 46 |  | 41 |
工事損失引当金 | 8 |  | 159 |
役員退職慰労金 | 18 |  | 11 |
投資有価証券評価損 | 351 |  | 392 |
会員権等評価損 | 27 |  | 27 |
保険積立金評価損 | 43 |  | 43 |
その他 | 119 |  | 95 |
繰延税金資産　小計 | 825 |  | 949 |
評価性引当額 | △418 |  | △469 |
繰延税金資産　合計 | 407 |  | 479 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,214 |  | △1,844 |
前払年金費用 | △457 |  | △552 |
繰延税金負債　合計 | △1,672 |  | △2,396 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,265 |  | △1,916 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 2.2 |
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △0.9 |  | △1.9 |
住民税均等割等 | 1.6 |  | 3.9 |
評価性引当額の増減 | 0.6 |  | 2.8 |
その他 | △0.2 |  | △0.1 |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 33.0 |  | 37.5 |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。