第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

62,234

60,654

67,391

60,926

54,871

経常利益

(百万円)

4,508

3,425

4,857

4,505

2,128

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,100

2,306

3,041

2,927

1,234

包括利益

(百万円)

2,380

3,684

1,729

2,076

3,899

純資産額

(百万円)

33,152

36,356

36,910

38,477

41,282

総資産額

(百万円)

55,851

58,747

62,877

59,309

62,443

１株当たり純資産額

(円)

1,448.89

1,588.97

1,666.09

1,737.05

1,896.12

１株当たり当期純利益

(円)

135.55

100.83

134.07

132.18

56.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.3

61.9

58.7

64.9

66.1

自己資本利益率

(％)

9.6

6.6

8.3

7.8

3.1

株価収益率

(倍)

7.0

8.2

6.4

5.8

15.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,723

△309

4,501

2,502

1,136

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,327

△1,328

△1,105

△313

△1,295

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△310

△600

△995

△629

△1,113

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

13,240

10,996

13,393

14,899

13,686

従業員数

(人)

760

786

830

844

848

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)　提出会社の経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

57,044

55,666

61,759

55,685

50,584

経常利益

(百万円)

4,071

3,063

4,522

4,208

1,935

当期純利益

(百万円)

2,823

2,093

2,848

2,775

1,152

資本金

(百万円)

2,746

2,746

2,746

2,746

2,746

発行済株式総数

(千株)

22,888

22,888

22,888

22,888

22,888

純資産額

(百万円)

29,650

32,338

33,148

35,018

36,746

総資産額

(百万円)

49,760

52,455

56,794

53,922

55,638

１株当たり純資産額

(円)

1,296.19

1,413.71

1,496.46

1,580.93

1,687.81

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

22.00

22.00

34.00

28.00

(9.00)

(10.00)

(11.00)

(12.00)

(12.00)

１株当たり当期純利益

(円)

123.44

91.52

125.57

125.31

52.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.6

61.7

58.4

64.9

66.0

自己資本利益率

(％)

9.8

6.8

8.7

8.1

3.2

株価収益率

(倍)

7.6

9.0

6.8

6.1

16.7

配当性向

(％)

16.2

24.0

17.5

27.1

53.5

従業員数

(人)

652

678

719

725

725

株主総利回り

(％)

143.1

128.7

136.6

127.6

148.6

(比較資料:配当込みTOPIX)

(％)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

1,020

930

992

917

943

最低株価

(円)

547

776

805

687

700

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2.00円が含まれております。

 

２ 【沿革】

当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。

さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

　

年月

概要

1949年12月

レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立

1951年10月

本社を名古屋市中区南大津通へ移転

1953年１月

商号を菱和調温工業株式会社に変更

1954年６月

建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始

1955年５月

ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始

1956年８月

東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)

1958年３月

本社を名古屋市中区伊勢山町に移転

1960年９月

産業用特殊空調設備の施工開始

1962年６月

大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)

1964年４月

東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立

1966年５月

福岡市に九州支店を開設

1966年12月

本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設

1967年12月

仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)

1974年２月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける

1975年１月

千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)

1975年４月

横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)

1976年４月

海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出

1977年６月

岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)

1977年10月

静岡営業所開設(1997年４月支店に昇格)

1979年６月

東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)

1980年４月

本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)

1982年６月

シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)

1984年12月

東京支店を東京本店に改称

1985年４月

東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立

1986年９月

東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)

1987年１月

東京本店を本社事業部に改称

1989年９月

商号を株式会社テクノ菱和に変更

1990年３月

フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立

1990年４月

本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合

1990年４月

埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)

1990年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1991年４月

本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離

1992年１月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡

1993年９月

在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡

1996年２月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資

1996年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2003年１月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算

2004年10月

松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする

2012年４月

海外事業部を新設

2012年11月

調達本部を新設

2016年４月

インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする

2017年６月

監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入

2018年９月

神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約

2018年10月

ＣＳＲ推進本部を新設

2021年４月

技術開発本部を新設

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

[空調衛生設備工事業]

当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。

[電気設備工事業]

子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。

[冷熱機器販売事業]

当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。

[その他の事業]

当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。

また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。

　

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


　

　

(注) ※１　連結子会社であります。

　　 ※２　その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。

　　 ※３　その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。

　　 ※４　その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
（被所有）割合(％)

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東京ダイヤエアコン㈱

東京都新宿区

50

空調衛生
設備工事業

100.0

―

当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任　５名
 

菱和エアコン㈱

名古屋市熱田区

40

空調衛生
設備工事業

100.0

―

当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任　４名
当社土地及び建物の一部を賃貸しております。

松浦電機システム㈱

大阪府守口市

50

電気設備
工事業

100.0

―

役員の兼任　６名
当社建物の一部を賃貸しております。

PT.TECHNO RYOWA
ENGINEERING

インドネシア共和国

インドネシア
ルピア
 

空調衛生
設備工事業

66.7

―

役員の兼任　３名

6,000百万

 

(注) １　上記のうち特定子会社に該当するものはありません。

２　上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　　2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

空調衛生設備工事業

675

電気設備工事業

38

冷熱機器販売事業

15

全社(共通)

120

合計

848

 

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２　全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

　

(2)　提出会社の状況

　　2021年３月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

725

人

 44歳1か月

14年10か月 

7,609

千円

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

空調衛生設備工事業

615

冷熱機器販売事業

15

全社(共通)

95

合計

725

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

　

(3)　労働組合の状況

現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「ＲＲ会」があり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「ＲＲ協議会」があります。同協議会は労使一体の精神を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。